【時論】「高齢化ショック」、日本格下げの教訓(2)

【時論】「高齢化ショック」、日本格下げの教訓(2)

2015年05月19日14時53分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  日本政府は高齢化による財政負担のため社会保障システムを持続させるのがますます難しくなることを知っている。日本の政界は国民に選択可能な増税と社会保障政策の選択肢を説明しながら合意を導き出すのに成功しなかったといえる。高齢化で高齢者の投票パワーが強まり、高齢者に有利な従来の社会保障システムに対する改革意志が弱まる「シルバー民主主義」の弊害も大きい。

  日本財務省が日本社会の消費税嫌悪症を過小評価し、所得税課税基盤の拡大など他の増税案開発努力が相対的に不足していたともいえる。公共投資の拡大や社会保障などの財政支出は景気を浮揚し、税収を拡大する効果もある。しかし日本の場合、社会保障システム持続の可能性に対する不安感が大きく、社会保障の恩恵を受ける高齢者も消費を自制し、経済が委縮する悪循環までが発生した。日本の消費減少は悪名高い慢性的な問題だ。

  日本国債の格下げは、高齢化による財政悪化を避けるために世代間の不平等を減らし、租税負担に対する合意を基礎に持続可能な社会保障システムを強化しながら、財政が持つ経済活性化機能を向上させることが重要だという点を暗示している。

  イ・ジピョンLG経済研究院首席研究委員

【時論】「高齢化ショック」 日本格下げの教訓(1)
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事