今年の中国経済を特徴づける話題を１つ挙げろと言うならば、断然「新常態」が最初に挙げられる。中国の習近平国家主席は先月末に開かれたボアオ・アジア・フォーラム定例総会開幕式の基調演説で「新常態に入った中国経済は、成長率だけに執着しない」としながら「経済の構造調整を重要な位置づけとして改革・開放をより一層進めていく」と明らかにした。

ボアオ・フォーラムに先立ち開かれた中国の全国人民代表大会（全人代）でも中国政府は中国経済が新常態に入ったことを公式化した。今年の成長率の目標を７％に下方設定し、中国のすべての経済政策をこれに合わせて推進することにしたのだ。

ここで新常態は米国から出た用語であるニューノーマル（Ｎｅｗ　Ｎｏｒｍａｌ）を中国式の漢字に直訳したものだ。常態は中国語で「正常な状態」を称する言葉なので、新常態は言葉どおり「新しい正常状態」を意味する。改革・開放以来ずっと二桁の高速成長を継続してきた中国経済が、２０１２年から７％台に成長の勢いが鈍化するとこれを「新しい正常状態」と認めて、これを安定的に維持していくことに経済政策の焦点を合わせるということだ。こうした点で中国の新常態は長期的な低成長を意味する米国式ニューノーマルの概念と軌道を共にする。しかし低成長の水準と対応戦略を詳しく見てみると、中国の新常態は米国のニューノーマルとは明らかに異なる。

「ニューノーマル」という用語は、ＩＴ（情報技術）バブルが消えた２００３年の米国経済の状況を称する言葉で、ベンチャーキャピタルリストのロジャー・マクナミーが初めて使い、２００８年に米国発のグローバル金融危機が広がった後の経済状況を、世界最大の債権ファンドであるピムコ（ＰＩＭＣＯ）の最高経営者モハメド・エルアリアンがニューノーマルだと指摘して広がった（韓国経済新聞経済用語辞典）。グローバル金融危機以後、政府や企業、家計が争って借金縮小に出ながら低成長・低所得・低収益率など「３低現象」が新たな標準になったということだ。そうするうちに２０１３年末にローレンス・サマーズ（元米国財務長官）ハーバード大学教授が、国際通貨基金（ＩＭＦ）経済フォーラムで「世界経済が低成長・低物価・低金利・低雇用の構造的な長期停滞（ｓｅｃｕｌａｒ　ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）に陥ったかもしれない」としてこのように景気低迷が構造的に固定化された状況を「ニューノーマル」と規定しながらニューノーマルという用語は改めて世界の人の注目を浴び始めた。


【コラム】米国の「ニューノーマル」と中国の「新常態」＝韓国（２）