韓国政府が３１日、長崎県端島など朝鮮人強制徴用施設を世界文化遺産に登録しようとする動きに対し、反対の立場を再確認し、登録を阻止するよう外交力を集中させる意向を明らかにした。

魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は同日の定例ブリーフィングで、「韓国政府は日本政府が登録推進を始めた２０１２年以降、日本側に対して高位級を含むさまざまな水準から登録推進の再考を強く促してきた」と明らかにした。

続いて「ユネスコ事務局および事務総長、国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）、世界遺産委員国にも、日帝強占期に韓国国民が強制徴用された辛い歴史をもつ同施設の世界遺産登録は世界遺産制度の基本精神と趣旨に合致しない点を提起し続けてきた」と付け加えた。

魯報道官は「韓国政府は第３９回世界遺産委員会でもこのような韓国の立場を引き続き強く伝えていく予定で、世界遺産委員会の委員国とも緊密に協力していくつもりだ」としながら「韓国が（世界遺産委員会の）委員である以上、韓国政府の代表がわれわれの立場を強く表明する予定」と述べた。

一方、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録は６月２８日から７月８日にドイツ・ボンで開かれる第３９回世界遺産委員会で最終的に決定する予定だ。