<韓中FTA仮署名>開城工業団地310品目も韓国製認定(2)

<韓中FTA仮署名>開城工業団地310品目も韓国製認定(2)

2015年02月26日10時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国から輸出されるスポーツウェアや幼児服のようなファッション衣類商品は中国で関税を課せられない。中国から輸入する撚糸や織物のような原材料コストも減る。現地市場で韓国製衣類の価格競争力が生まれるだろう。

  韓国の鉄鋼産業は被害が予想される。熱延、厚板、冷延などほとんどが10年~15年と関税撤廃期間が長い。中国の鉄鋼市場は世界需要の45%を占める。ポスコ経営研究所のユ・スンロク常務は、「通常鉄鋼製品の関税率は5%ほどだが、10年間でこれをなくせば毎年0.5ポイントずつの価格引き下げ効果を得ることになる。もう少し早く関税をなくせられれば良かっただろう」と話した。

  対中輸出1位品目である液晶パネルはFTA発効後10年で現行中国が5%、韓国が8%の関税が両国ともに撤廃される。韓国のボイラーとボイラー部品の8%の関税は即時撤廃されるが、中国側の10%の関税は10年以内の撤廃で、輸入急増の懸念も出ている。産業通商資源部関係者は、「韓国のボイラー普及は120万台だが、99%以上が国産。中国にはボイラーが150万台普及しているがその市場は毎年20%増加しており、輸出の可能性はもっと大きい」と説明した。

  法律、建設、流通、環境、エンターテインメント分野の市場も開かれた。韓国の法律事務所は中国の法律事務所と共同で上海自由貿易地区(FTZ)内に事務所を設置し中国全域の顧客を対象に法律諮問活動ができるようになる。上海FTZ内に設立した韓国の建設会社は上海地域で外国資本比率制限(外国投資50%以上)を受けずに現地事業を受注できる。廃水、固形物処理、排気ガス浄化、騒音低減、衛生サービスの5つの環境分野では中国国内に韓国100%投資企業も設立できることになる。また、韓国の旅行会社が中国から韓国や第三国に向かう観光客を募集できるようになる見通しだ。

  韓国側首席代表である産業通商資源部の禹泰熙(ウ・テヒ)通商交渉室長は、「サービス分野の後続交渉は協定発効後2年以内に交渉を開始し、2年以内に終了することにしたが、この際に除外品目だけ決めるネガティブ方式に切り替えることにした。中国が締結したFTAのうちサービス分野のネガティブ方式導入は初めて」と説明した。

  開城(ケソン)工業団地生産製品の中国輸出も有利になった。両国首脳の妥結発表当時、開城工業団地製品を韓国製と認定することにしたが、今回対象品目を310品目に確定した。既に締結されたFTAの中で最も多い。双方は合意を通じて変更でき、事実上品目制限がないというのが産業通商資源部の説明だ。

  この日韓国政府は韓中FTA活用と競争力強化案を出した。セマングム経済自由区域には「韓中FTA産業団地」が造成され、外国人投資を誘致することになる。貿易協会には来月から「チャイナデスク」が設置される。原産地管理、輸出市場開拓、非関税障壁解消などを総合支援する。韓中文化産業共同発展に向けた2000億ウォン規模のファンドも作られる。

  産業通商資源部のクォン・ビョンオ貿易投資室長は、「韓流などに乗り中国資本を韓国に誘致し、日本、米国、欧州のようなグローバル企業の投資を誘致して名実ともに北東アジア ビジネス中心に跳躍できるだろう」と話している。

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