韓国政府が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に第３次低出産・高齢社会基本計画の樹立方向を報告した。２０１６－２０２０年の人口政策の青写真を明らかにした。今後５年間が少子高齢化の余波が本格的に押し寄せてくる時期という点で、第３次計画期間が人口危機対応の「ゴールデンタイム」と見なす政府の認識は適切だ。この期間に急激な少子高齢化に対処できなければ、韓国の未来世代が大きな負担を抱え込むことになるのは間違いない。

第１次、第２次計画を点数で評価すれば、４０点以下の落第点だ。過去１０年間の人口政策は事実上失敗と規定しても人口当局は何も言えないだろう。この期間、低出産領域だけでも６０兆ウォン（約６兆円）が投入されたが、出生率は全く上がらなかった。出生率は２００３年１．１８０人、２００８年１．１９２人、２０１３年１．１８７人と横ばいだ。天文学的な予算を投じたが効果はなかったということだ。効率性・効果性は考慮せず、あれこれと羅列式に対策を出してきたためだ。特に各地方政府が出す出産奨励金は団体の首長のばらまき行政の手段に変質した。

政府は今年９月までに確定する第３次基本計画では、晩婚と不妊の解消に注力するなど選択と集中をすると明らかにした。また、出生率の向上にこだわる保健福祉部中心の視点から抜け出し、教育部・国土交通部・雇用労働部など関連部処を積極的に参加させ、立体的な対策を作ると述べた。こうした樹立方向が竜頭蛇尾になってはいけない。必ず実際の政策で実現することを望む。あいまいな態度で効果もなく税金を無駄にする政策を繰り返すべきではない。政府は２０２０年までに出生率を１．４人まで引き上げると明らかにしたが、これは事実上達成するのが難しい目標だ。数値にこだわらず、人口の質と労働生産性の向上、高齢者向けの雇用創出など、現実的な人口適応政策にもう少し重点を置く必要がある。