朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日「北朝鮮は伝統的な軍事的な威嚇と共に、主体不明の新たな手段の挑発によって韓国社会の対立と混乱を誘導している」として「別の見方をすれば大韓民国まで来なくてもサイバーを通じていくらでも韓国社会を混乱させ世論を操作することもできる」と話した。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した第４８回中央統合防衛会議で「北朝鮮の威嚇は変わらないだけでなく、むしろ多様な方法を動員して増加している」として、このように強調した。朴大統領は「昨年と今年、北朝鮮の仕業と推定されるサイバーテロが韓国と米国で発生した」として韓国の原子力発電所の図面流出事件や米国の映画会社「ソニー・ピクチャーズ」ハッキング事件について言及した。２件の背後には北朝鮮がいると指摘されていた。

朴大統領は引き続き「このような状況で北朝鮮の人権問題に対する国際的関心はより一層大きくなっており、米国のソニーハッキングなどの影響で韓半島（朝鮮半島）の安保は一層予測が難しくなっている」として「こんな時であるほど韓国軍は一寸の隙間もなく、確固たる軍事対備態勢を維持して北の挑発を抑制しなければならない」と強調した。さらに「最近、ＩＳの無差別的なテロや殺生に見るように世界における対立や紛争、テロの脅威が危険水位を超えている」として「サイバー攻撃や伝染病、自然災害のような新たな形態の非軍事的、超国家的脅威も深刻になっている」とした。

朴大統領は「国際テロのリスク増加と大規模災害などいろいろと新たな脅威が登場して、韓国の安保環境は以前よりも複雑で流動的に変わりつつある」として「安保と国家安全に重点を置いて、自治体長を中心に民・官・軍・警が一つになって対応できる緊密な協力システムを強化する必要がある」と指示した。それと共に「すべての安保関係官は国内外の情勢変化に留意して、韓国の安保と治安システムを徹底して点検してほしい」として「確固たる全方向的な総力安保態勢で韓半島の平和と統一基盤の構築の土台を築かなければ統一も不可能だ」と強調した。

朴大統領は対話提案を拒否している北朝鮮への批判もした。「これまで韓国政府は平和統一基盤の構築を国政の主な目標にして、南北関係の改善のために多くの努力を傾けてきた。だが北朝鮮は、核と経済の並進路線をあきらめておらず核兵器と長距離弾道ミサイル開発を持続している」と指摘した。朴大統領は「今年初めに韓国政府が無条件の対話を提案したが、北朝鮮はさまざまな要求事項を前提条件として前面に出しながら挑発威嚇を続けている」とも述べた。

中央統合防衛会議は武装共産軍の浸透に対応するため１９６８年に初めて開催され、現在まで続いている。１９６８年にいわゆる「金新朝（キム・シンジョ）事件（北朝鮮軍３１人が青瓦台への奇襲を図った事件）」と呼ばれる１・２１事態以後は毎年１月２１日前後に開かれている。１９８８年までは常に大統領が主宰し、その後は在任期間中２～３回だけ大統領が直接開いている。朴大統領は昨年に続き２年連続でこの会議を主宰した。