教育部は法の制定とともに他のすべての教育政策の根幹を人格教育とする方針だ。黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官は「夢とやる気を生かす幸福教育がまさに人格教育」とし「自由学期制など従来の教育政策の中に人格教育が溶け込むようにする」と述べた。特に「法の制定を通じて人格教育のための財政確保の根拠が明確になった」とし「教育政策の根幹である人格教育がよりいっそう強化されるだろう」と語った。

その間、人格教育の必要性に対しては社会的な共感があったが、財政的な支えが不足し、入試・成績中心の学校風土の中で実効性がなかった。人格教育が具体的な実践運動に転換されたきっかけの一つは、中央日報が昨年から社会的アジェンダとして推進してきた「ヒューマート（Ｈｕｍａｒｔ）人格教育」キャンペーンだった。「人間性（Ｈｕｍａｎｉｔｙ）が加味されたスマート（ｓｍａｒｔ）」という意味で、圧縮的経済成長の過程で忘れられてきた共同体の価値を再確認することが目標だった。国会や教育部・女家部などとと協力し、「大韓民国人格教育大賞」制定、「ヒューマート人格スクール」開校、「国会議長杯人格スピーチ・討論大会」開催など人格教育の普及に努力してきた。

この日制定された人格教育振興法は、昨年２月に鄭議長が組織した国会人格教育実践フォーラムが主導して作られた。与野党の議員５０人余りで構成された人性フォーラムは１０回ほど公聴会・セミナー・懇談会などで世論をまとめ、具体的な法案検討作業をした。鄭議長の後を継いでフォーラム代表を務めている鄭柄国（チョン・ビョングク）セヌリ党議員は「与野党の対立で国会が空転した時もフォーラムの所属議員は人格教育のために額を突き合わせて議論をした」と話した。


韓国、世界初の人格教育義務化…政府・地方自治体が予算執行（１）