【コラム】東京発120円の津波

【コラム】東京発120円の津波

2014年12月29日11時07分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  米ドルに対する円相場が12月26日に120.46円を記録した。2007年6月以来7年6カ月ぶりの円安ドル高値だ。1976年にブレトンウッズ体制が崩壊してから40年余りにわたり円相場は概して5回の円高期と5回の円安期が繰り返されてきた。

  過去に円が弱くなった時は、アジア金融危機が起きた95~98年(60円)を除くと概して30カ月間で20~30円ほど下がった。38円(88年)、32円(2000年)、そして20円(2005年)がそうだった。そうした歴史的な流れから見ると、2012年10月からこれまでに約44円下がったのはやや過度な面がある。多くの外国為替専門家が円相場は120円を超えないとみていた理由もそのためだ。

  ◇安倍首相、全世界で円安伝播

  しかし今回は違う。最初に、今年に入り10月までの日本の貿易収支赤字は過去最大となる11兆円に達している。2番目、安倍政権と中央銀行が円安を固く心に決めている。制限のない量的緩和とともに大々的な円安を通じ全世界に“資本特攻隊”を急派している。日本政府がこのように積極的に市場に介入して円安を誘導したことは過去になかった。3番目は円安、すなわちドル高が国益に反しないという米国の“黙認”が隠れている。近く連邦基金金利を上げるという考えがそれを後押しする。したがって円相場が1ドル=130円、あるいはそれ以上に円安が進んでもおかしなことではない。95年初めの阪神大震災後に円は1ドル=80円台から143円まで急落している。

  問題は76年以降5回の円安が例外なく韓国経済、特に輸出に致命的な打撃を与えたという事実だ。88年1月以降28カ月間に円は31%ほど下がったが、この間に輸出増加率は88年の28.9%から89年に2.7%、90年に3.5%と急落し、経済成長率も11.6%から6.8%に下落した。95年の円安も同じだった。円は73%ほど安くなったが、輸出増加率は95年の30%から96年に4.1%、97年に6.4%と急激に鈍化し、経済成長率も8.9%からマイナス5.7%に墜落した。3回目の円安は2000年1月から2002年2月まで32%下がったが、韓国の輸出は2000年の24.6%の増加から2001年には13.6%減に萎縮し、経済成長率も8.9%から4.5%に急落した。4回目の円安は2005年1月から30カ月間進んだが、韓国の輸出増加率は2004年の31.4%から2005年には11.4%に悪化し、経済成長率は4.9%から3.9%に下落している。

  円安が輸出に及ぼす影響は概ね2年ほどの時差を置いて現れる。時差が発生する理由は、日本の輸出企業が有利な為替相場のためドル建て輸出価格を下げる時間、価格が下がった日本製品に輸入契約を切り替える時間、契約により生産して輸出する時間のためだ。

  ◇円安の影響2年の時差置いて現れる

  このすべての時差要因が結合して通常は円相場変動後2年ほどが過ぎると韓国の輸出に顕著な影響が現れる。したがって2012年末に始まった円安の韓国の輸出への打撃効果は2015年から本格的に現れるとみなければならない。2012年末の安倍政権発足からこれまでで57%の円安なら、歴史上類を見ない「強震」だ。韓国の輸出と経済危機は必然的だ。韓国は円安の“津波”に対する備えが徹底的にされているだろうか。少なくとも韓国政府が発表した「2015年経済政策方向(案)」には見られない。(中央SUNDAY第407号)

  申世敦(シン・セドン)淑明女子大学経済学部教授
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