【時論】日本の平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する理由(1)

【時論】日本の平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する理由(1)

2014年12月29日08時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  18日、「ソウル外信記者クラブ」では元首相・国会議長・最高裁判所長官が含まれた「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦書名記者会見」があった。与野党の元政治家のほか、保守・進歩・中道を代表する宗教・文化芸術・大学・労働・市民社会の元老50人が署名に参加した。与野党と保守・進歩に分われて葛藤してきた韓国では前例のない事件だった。署名人は「ノーベル平和賞推薦運動は普遍的な平和に対する韓国国民の念願を表現したものだ」と意味付けた。

  日本では2004年からノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎氏ら9人の元老知識人が「九条の会」を構成し、平和憲法9条を守ろうという運動を10年間続けてきた。2013年には2人の子どもの母である専業主婦、鷹巣直美さんが子どもが戦争で犠牲になる国をつくることはできないとし、平和憲法9条にノーベル平和賞を授与してほしいという署名運動を展開した。現在まで約40万人が参加している。

  韓日間でも日本の平和憲法に関して攻防があった。7月1日の閣議では、集団的自衛権を容認する決定を下し、いわゆる「解釈改憲」を通じて平和憲法9条の無力化を図った。7月11日の韓国国会外交統一委員会は、与野党全員一致で閣議決定を糾弾する決議案を採択した。続いて11月30日の国会本会議では在席236人、賛成235人、棄権1人という圧倒的な多数決で糾弾決議案を通過させた。

  安倍首相は11月18日に衆議院解散を発表し、12月14日に実施された衆議院選挙で3分の2以上の議席を掌握した。今後の参議院選挙でも3分の2議席を確保し、安保関係の法整備のほか、平和憲法9条を改憲するという意志を明確にした。

  日本平和憲法9条をなくすか存続させるかは、解放・終戦70周年の2015年に世界的な歴史論争を招くと予想される。狭くは日本と韓半島(朝鮮半島)に、広くは東アジアと世界に根本的な質問を投じるしかない。人類は第2次世界大戦を終えながら核兵器の出現を目撃し、その教訓が集約されたのが平和憲法9条だった。9条が紙切れになるのはその教訓が無駄になるということだ。さらにその平和憲法をなくすと公言する安倍首相の勢力は、東京軍事裁判で断罪された戦争犯罪を認めず、河野-村山談話を通じて認めた犯罪までもその痕跡を消すためにねつ造へ動いている。

  安倍首相の日本は米国と中国の急激な対決に手が負えなくなっている米国側に立ち、戦略的な均衡を日米側に傾くよう努力している。伝統的に日米側に重心をおいてきた韓国の立場では、今後、自国の運命に不利になるかもしれない選択を強要されている。我々だけでなく過去60年間ほど平和憲法体制の下で民主主義と平和、経済繁栄を享受した日本国民も、安倍首相の軍事主義路線に反対している。安倍路線に反対している人々に会ってみる必要があった。

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