韓国型機動ヘリ「スリオン」 核心装置技術を移転できず国産化失敗(1)

韓国型機動ヘリ「スリオン」 核心装置技術を移転できず国産化失敗(1)

2014年12月15日09時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の動力伝達装置の国産化失敗による直接的な国富損失は5000億ウォン(約540億円)にのぼる。独自の技術による国産ヘリコプターの開発、12兆ウォンの経済的効果という青写真も水の泡となる状況だ。監査院が強力な調査と違約金を検討するのもこのためだ。

  業界によると、現在まで製作された「スリオン」は24機。防衛事業庁は2020年までに計240機の「スリオン」を生産する予定だ。最近締結された2次契約66機を含めると、残余機数は150機にのぼる。

  今まで「スリオン」に供給された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターが納品したものだ。匿名を求めた業界関係者は「スリオンの動力伝達装置は1機当たり21億ウォン」とし、「国産化の失敗で計5000億ウォンにのぼる資金をエアバスヘリコプターに支払うことになる」と話した。

  国産化失敗の原因について、韓国航空宇宙産業(KAI)は監査院の調査が進行中という理由で立場表明を拒否した。しかし技術移転契約の当事者、エアバスヘリコプターとS&T重工業は激しく対立している。S&T重工業は「初期契約段階からスリオンの国産化は不可能だった」と主張した。動力伝達装置に必要な450個余りの部品のうち「国産化」対象は当初30%(134個)にすぎなかったということだ。

  契約構造も複雑だ。エアバスヘリコプターがS&T重工業に技術移転すれば、S&T重工業が動力伝達装置部品を開発してエアバスヘリコプターに納品し、エアバスヘリコプターがまたKAIに納品する形だ。S&T重工業は「正常な契約なら我々がKAIに直接納品するべき」と話した。監査院は複雑な納品構造が生じた原因に対する調査もしている。

韓国型機動ヘリ「スリオン」 核心装置技術を移転できず国産化失敗(2)
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