国産といっていたが…韓国型機動ヘリ「スリオン」、核心装置はまだ輸入

国産といっていたが…韓国型機動ヘリ「スリオン」、核心装置はまだ輸入

2014年12月13日08時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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韓国型機動ヘリコプター「スリオン」(写真=中央フォト)
  完全国産化を掲げて開発された韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の核心である動力伝達装置が、国産化されていなかったことが明らかになった。技術移転契約をしてから7年経過したが、依然として核心部品全量を海外企業に依存している。監査院は1兆3000億ウォンが(約1400億円)投入された国産化作業が事実上失敗したと見て、調査に着手した。

  監査院・防衛事業庁と関連業界によると、監査院は動力伝達装置に対する技術移転を約束した仏エアバスヘリコプターに対する調査をしている。今月10-11日、防衛事業庁、韓国航空宇宙産業(KAI)、S&T重工業の責任者に対する調査も実施した。動力伝達装置はヘリコプターの回転翼であるローターブレード、電子制御システムとともに国産化の3大核心に挙げられる。

  政府は独自武器体系開発のために2006年、国産ヘリコプター開発に着手した。開発実務を総括したKAIは技術移転を約束した欧州最大のヘリコプター開発企業エアバスヘリコプター(当時ユーロコプター)と手を組んだ。2007年7月、KAIはS&T重工業を動力伝達装置開発企業に選定し、同年12月にエアバスヘリコプターはS&T重工業と技術移転契約を結んだ。

  しかし監査院の調査によると、動力伝達装置を構成する部品約450個のうち国産化するとエアバスヘリコプター側と契約した部品は30%にすぎない134個だった。このうち技術を受け継いで量産可能なレベルで開発されたものはこれまで約80個にすぎない。また、2012年6月に「スリオン」開発が完了した後、これまでスリオンに搭載された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターの製品であることが確認された。監査院は責任の所在によっては、技術移転未履行違約金1000万ユーロ(約15億円)などを含む制裁を検討している。

  これに関しS&T重工業は「動力伝達装置の開発に100億ウォンを投資したが、一つの部品も納品できなかった」とし「技術移転約束を履行しなかったエアバスヘリコプターの責任」と主張した。エアバスヘリコプターは「技術移転を含め、契約を誠実に履行した」と明らかにした。
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