【時論】20年迎える韓国地方自治、成功のための条件(1)

【時論】20年迎える韓国地方自治、成功のための条件(1)

2014年12月11日13時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  来年7月1日には1995年に復活した民選地方自治が満20年を迎える。成人になったのだ。しかし体つきだけが成人で、考えや行動は依然として未熟だ。発達障害を病んでいる成人とみても無理ではない。韓国の地方自治が成熟した大人になるには前提条件が満たされるべきなのに、そうではなかったからだ。

  地方自治は次の4つの要素が成功の条件だ。自律性・地方選挙・権限委譲・住民教育だ。この4つの条件を考えた時、現在の地方自治は成功のための重大な岐路に立たされている。まず4つの条件を中心に過去20年の地方自治の功罪をみてみよう。

  最初に、地方自治は自律性が確保されなければならない。地方自治体は今や中央政府の決定を単純に執行する下部行政機関ではない。地域住民らの意思を取りまとめて地域問題を自らの力量と責任のもとに解決していかなければならない。そうするならば、まず独立的な制度がつくられなければならない。それで住民直接選挙による団体長が必要であり、彼を牽制するための地方議会が存在するのだ。

  しかし独立的な制度が確保されたとしても、地方自治の自律性が保障されるわけではない。制度が自律的に作動するには、制度を動かす自治権限がなければならない。すなわち地方が自ら法規と組織を作らなければならないのだ。独自に処理できる行政事務もなくてはならない。そして必要なお金を自ら調達して管理しなければならない。しかし中央政府は権限・予算・人材・情報を依然として独占しながら地方に自治権を画期的に与えていない。その上、地域の自律的な力量と創造性を基盤とした多様な自治制度の導入ははるかに遠いだけだ。今のように国会に立法権が独占された状況で多様な自治制度は不可能だ。かえって政治的な利害関係によって地方自治の自律性は大きく伸ばせずにいるのが実情だ。

  2つ目、地方選挙の条件だ。地方自治は選挙に始まり選挙に終わる。それだけ選挙は地方自治の全てと言っても過言ではないほど地方自治の未来と成否を左右する。しかし公正な選挙法と制度の不備、わい曲された政党公認、誤った選挙慣行などはいまだに地方選挙を本軌道に乗せていない。それは地方自治の危機の根本的な要因になっている。歴代の地方選挙は一様に地方選挙の本来の意味と機能が失踪ないし退色したまま、徹底して政党の代理戦として行われた選挙だった。その結果、地方自治は依然として中央政治に隷属している。それだけでなく地方自治が住民たちから無視されて、その根をおろせずにいるのだ。

【時論】20年迎える韓国地方自治、成功のための条件(2)
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