【時論】戦時作戦統制権と軍事主権=韓国(1)

【時論】戦時作戦統制権と軍事主権=韓国(1)

2014年11月07日15時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓米両国は10月23日、ワシントンで開かれた韓米定例安保協議(SCM)で、2015年末に予定された戦時作戦統制権(戦作権)の転換時期を再延期することで合意した。国家安保を最優先とする朴槿恵(パク・クネ)政権の当然の措置だ。しかし戦作権の再延期で国論分裂が繰り返されるのを眺めながら、予備役将軍として、国際政治学徒として遺憾を禁じえない。一部の政治家が国民を混乱させているからだ。10年前、盧武鉉政権はこの問題を軍事主権の返還として糊塗した。あたかも大韓民国が米国の植民地から独立するかのように国民を幻惑した。こうした誤った安保意識がまた国論分裂を助長している。

  最近、文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合議員は国会で、韓民求(ハン・ミング)国防長官に対し、戦作権の無期限延期は軍事主権を放棄したものだとし、「恥ずかしくないのか」と問いただした。大統領候補だった人の愚問がむしろ恥ずかしく感じられた。文議員だけではない。野党と従北勢力、そして北朝鮮はともに主権の放棄、民族的な反逆と主張している。

  ここで我々は戦時作戦統制権の転換と軍事主権は別の事案であることを明確に認識する必要がある。大統領は憲法に基づき国防長官を通じて国軍統帥権を行使する。国防長官はこれを受け、各軍総長を通じて軍政権を、合同参謀本部議長を通じて作戦指揮権を行使する。韓米合同参謀本部議長は両国の大統領と国防長官の指示を受け、戦略指針と作戦指針を韓米連合司令官に示達する。韓米連合司令官はこれを受命し、作戦計画5027に基づき反撃作戦を遂行する。したがって作戦統制権は軍事主権とは関係がない。韓米連合司令部は米軍が司令官、韓国軍が副司令官を引き受ける。地上軍司令官と海軍司令官は韓国軍が、副司令官は米軍が引き受ける。空軍司令官は米軍が、副司令官は韓国軍が受け持つ完ぺきな連合防衛体制だ。隷下の参謀組織も韓米混成で人事・情報・作戦・軍需・企画参謀を担当する徹底した連合防衛体制だ。それでも戦作権延期が軍事主権を放棄したという質問は国際政治を知らない無知のためだ。

  世界各国の連合防衛軍体制のうち韓米連合軍司令部(CFC)体制と似た北大西洋条約機構(NATO)の連合司令部体制を比較してみよう。NATOは第2次世界大戦後の米ソ冷戦体制で、旧ソ連の軍事脅威に対抗して欧州地域に1949年に創設された。スターリンのベルリン封鎖(48年6月-49年5月)以降、連合軍防衛体制が英国・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・トルコなど12カ国で構成されたのだ。ソ連が崩壊した現在、むしろ28カ国に加盟国が増えた。

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