昨年大韓航空は垂直離着陸が可能な無人ヘリコプター（ティルトローター）の試作品製作を終えた。米国に次いで世界で２番目に開発した国産基本技術（航空宇宙研究院での開発後に技術移転）だ。民間用に開発されれば山火事監視、山岳救助などに使うことができる。だが、これを商用化するためには国土交通部の「堪航認証」という壁を超えなければならない。飛行安全性に問題がないか政府が認証するもので、無人ヘリコプターの場合、２０１７年末にも可能なものとみられる。それまでは民間用としても無人ヘリコプターを使うことはできない。

大韓商工会議所は２０日、「再跳躍か衰退かのゴールデンタイムに置かれた韓国経済が換骨奪胎するためには強力な規制改革が必要だ」とし、「経済パラダイム先進化に向けた５大規制改革課題建議文」を青瓦台などに提出したと明らかにした。大韓商工会議所は改革が必要な規制を、▽規制インフラ（関連規定不備）▽灰色規制（寄付採納など地方自治体の過度な要求慣行）▽卓上規制（現場とかけ離れた規定）▽井の中の蛙規制（韓国だけにある規制）▽聖域規制（労働・持ち株会社問題）の５種類に分類した。

最近発売されたサムスン電子の「ギャラクシーノート４」の酸素飽和度測定機能は規制インフラにはばまれ企業の革新が挫折した代表的な事例だ。米国では疲労度・心電図などのセンサーが搭載されても患者に提供されるものでなければ医療機器ではないが、韓国では医療機器法が適用されるためだ。このためサムスンはノート４を韓国で発売する際に酸素飽和度測定機能を除いた。商工会議所はまた、労働市場と持ち株会社など“ノータッチ”に分類される聖域規制に対しても果敢な改革を要求した。商工会議所は、「労組がストをする場合には事業所を占拠するよう認められ、代替労働が制限されるなど、韓国だけにある労働関連規制で製造業の単位労働費用は上がり続けている」と強調した。持ち株会社問題についても、「先進国に導入された差別議決権、ポイズンピルのような制度を許可しなければならない」と要求した。

商工会議所はこのほか、５０階以上の新築禁止規制により建設が挫折した現代自動車のトゥクソムグローバルビジネスセンター（灰色規制）、まゆ毛のアートメイクを医師だけに認めていること（井の中の蛙規制）などを改革が必要な規制の例に挙げた。大韓商工会議所のイ・ドングン常勤副会長は、「世界市場での新サンドイッチ現象、国内製造業空洞化、高齢化などで韓国経済は成長の限界に直面している。経済システム全般に蔓延する規制を急いで改革しなければならない」と話している。