韓国国民は、韓国の民主主義に対して自負心を持たなければならない。韓国政治には、地域主義や理念両極化のような短所もあるが、韓国の民主化はアジア全体の模範的先例となっている。ミャンマーからカンボジアに至るまで、改革を試みる権威主義勢力も、政治的自由を拡大しようと闘争する市民社会グループも「どこの国がモデルか」と尋ねれば米国・日本ではなく大韓民国を指す。韓国の民主主義の成功にもかかわらず韓国内では「民主化がどうやって達成されたのか」「米国は韓国の民主化を助けたのか、でなければ邪魔したのか」という問題をめぐって分裂様相が続いている。基本的な事実を明確にしてこそ韓国がアジアの民主主義の拡散により大きく寄与し、北朝鮮の民主化を支援することができる。

米国という共和国が誕生した時から、民主主義の拡散は新生国・米国のアイデンティティと安保の核心だった。「建国の父たち」は、「自由の帝国」が米国を超えて太平洋地域に広がると見通していた。建国初期から、世界の民主化が米国の戦略的利益だという観点に立っていたのだ。

１９世紀に米国人が太平洋の向こう側のアジアを眺め始めた時、主な戦略家は海洋諸国が民主化される可能性が最も高いと見ていた。欧州の植民地主義勢力を阻止して米国が極東地域で交易ができるように保障する国々は、民主化された海洋諸国というものだった。１８５３年、日本を開港に導いたペリー提督はニューヨークで行った演説で「米国人は日本を『キリスト教化』してはいけない」と力説した。日本の文明が中国より先んじていると見たためだ。１８８２年朝鮮・米国修好通商条約を結んだロバート・シューベルト提督はそのような言及をしなかった。彼にとっては韓国が清国に属するのか、それとも独立国なのかが紛らわしい問題であった。

１８９０年代末、大戦略（ｇｒａｎｄ ｓｔｒａｔｅｇｙ）分野で強大な影響力を誇ったアルフレッド・セイアー・マハンは、日本の近代化が欧州諸国の植民地主義の膨張を阻止してアジアで米国の影響力を拡大すると主張した。マハンと親しい友人だったセオドア・ルーズベルト大統領は「民主化できない人種はない」と主張した。だがルーズベルトは日本がフィリピンを狙うことができないように１９０５年に桂・タフト協定を結んだ。この密約のために米国がアジア太平洋地域で阻止しようとしたまさにその植民地化の道に韓国を追いやった。だが同じ時期に米国の宣教師は民主主義の価値を韓国社会に伝播しようと、どのアジア地域でよりも熱心に努力した。米国人は民主主義に無限の支持を送った。だが強大国の権力政治が、韓国の独立に対する米国政府の支持を制約した。


【コラム】韓国の民主主義は米国の国家利益（２）