「来年、両国の海洋境界線の画定交渉開始」。

中国広東省の党機関紙である広州日報や江蘇省の党機関誌・新華日報など中国の主な日刊紙４日付の１面トップ記事の題名だ。中国メディアは朴槿恵（パク・クネ）大統領と習近平・中国国家主席が採択した「共同声明」の中で海洋境界の会談開始を重点的に報道した。高飛・中国外交学院教授も４日「来年、海洋境界画定の交渉時期を定めたのが今回の会談で最も重要だった」として「北東アジアで海域区分や漁業紛争など非伝統領域の安保問題がますます重要になっているため」と話した。

２０１２年第１８次党大会で「海洋強国の建設」を公式宣言した中国が初めての海洋境界の画定交渉の対象として韓国を選んだことは特に注目される部分だ。中国が海で国境に接する韓国・日本・フィリピン・ブルネイ・マレーシア・インドネシア６カ国の中で海洋境界線条約を結んだ国はまだない。その上、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日本と、南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島、ベトナム名・チュオンサー）、パラセル諸島（中国名・西沙群島、ベトナム名・ホアンサ）をめぐってベトナムと、スカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐってフィリピンと紛争を行っている。離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）の管轄権をめぐる中国と韓国の海洋境界線の画定は両国の問題を超えたものだ。韓国と締結した協定が、他国との協定の先例になるからだ。

国内専門家たちも、海洋境界の画定交渉稼働時期に釘を刺したこと自体を大きな収穫として評価している。両国は１９９６年以降、重なっている排他的経済水域（ＥＥＺ：Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｚｏｎｅ）問題の解決のために外交部の局長級レベルで海洋境界の画定会談を持ってきた。最低１５回の会談をしたが、立場の差は狭まらなかった。




中国メディア「領海交渉」大きく報道…核心は離於島交渉（２）