一般前哨（ＧＯＰ）を運営する最前方師団に勤める兵士のうち４９６３人が「性格検査異常者」であることがわかった。国会国防委員会所属の宋泳勤（ソン・ヨングン）議員は２４日、国防部に提出させた「ＧＯＰ師団性格検査異常者現況資料」を公開しこのように明らかにした。これは２０１３年９月基準で最前方師団に服務する兵力９万５３９３人の５．２％に相当する数値だ。

軍はすべての兵士を対象に韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）で実施する標準性格検査（ＫＭＰＩ）を受けさせている。服務期間に４回にわたり検査を実施し、この結果を基に管理が必要な「関心兵士」を分類する。

軍関係者は、「検査結果は該当兵士が所属する各部隊長に伝えられ、部隊長はこれを基礎資料として兵士だけでなく両親など保護者と相談した上で関心兵士の判定を決める。性格検査異常者はたいてい関心兵士Ａ級・Ｂ級に当たる」と話した。

２１日に乱射事件が発生した２２師団の場合、全体の６．４％に相当する５５５人が性格検査異常者と判明した。部隊関係者によると、事故を起こしたイム兵長も「異常者リスト」に含まれていた。

国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は、「今回の事件で見たように心理的に不安な兵士に銃と実弾を持たせることもまた安保脅威になる。第２、第３のイム兵長が現れないように軍で改善策を至急まとめなければならない」と話した。

だが、軍関係者は「出生率下落と服務期間短縮などで兵力が減り続けている状況で、いろいろ理由をつけて戦力から除外するほど余裕はない」と軍の現状を説明した。

現在軍の規模は２０１３年末基準６３万５０００人で、１年で２０００人減った。こうした現象は年がたつほど激しくなり、２０２２年には５２万２０００人まで約１７．８％が減るものと軍当局は推定している。