１９６２年から始まった経済開発５カ年計画が、韓国経済を現在の先進化された姿に発展させる過程で重要な一翼を担ったということに異論の余地はない。まず経済開発に対する政府の強い意志だけを基に急いでまとめられた第１次５カ年計画（１９６２～６６年）と、続く第２次５カ年計画（１９６７～７１年）の野心に満ちたマクロ経済目標まで超過達成し、政府が意図した政策の効果を実感することで「われわれもできる」という政府政策当局の肯定的思考と自信向上とともに政府政策に対する国民的信頼を高めるのに大きく寄与した。このような信頼基盤の上で民間部門の経済活動が国家経済発展につながる方向に誘引されたとみることができる。

このように成功的に出発した経済開発５カ年計画は、韓国の経済規模、特に民間部門の規模と活動範囲が相対的に拡大するにつれその役割も進化してきた。もう少し具体的に話すと、計画そのものよりは、政府各官庁の政策担当者と実務者相互間の意見調整とともに政府の政策担当者と民間専門家、財界、メディアなど韓国社会各分野の人たちの間で深い討論と疎通がなされる計画作成過程がさらに重視されるいわゆる誘導計画の特徴がさらに明確になったのだ。例えば、第５次経済・社会発展５カ年計画（１９８２～８６年）はほぼ１年半にわたる期間に延べ２００人以上の政府官庁高位政策担当者と実務陣、そして民間専門家と財界・メディア関係者１７０人余りが参加した部門別議論と意見交換の過程を通じ作成された。

このように韓国の５カ年計画は指示と命令に基づいた計画ではなく国家経済発展に向けた中長期ビジョンと目標に関する疎通の過程が重視される誘導計画として大きな役割をしてきたのだ。しかし残念ながら１９９０年代に入り過去との断絶という政治的理由から５カ年計画はその脈が途切れ、政府は経済運用に大きく有益だった手段をひとつ自ら放棄し今日に至ったのだ。

ところで先週韓国政府は経済革新３カ年計画を発表した。この計画は十分な準備期間を持って用意された別の次元の誘導計画というよりは、この１年間に散発的に推進されたり議論されたりしてきた主要政策課題を主要マクロ経済目標と連結し体系化した朴槿恵（パク・クネ）政権の「主要経済政策アジェンダ」とみることができる。いずれにせよ政府の中長期政策目標と主要政策課題が整理され一層具体化されたことは望ましいことだ。


【コラム】経済革新３カ年計画を成功させるには＝韓国（２）