政府がこのような処置をとったのは、安易な国際見合い結婚を通じて多文化家族の家庭内暴力の発生率が７０．４％（２０１０年調査）に上り、離婚も２０１２年だけで１万８８７件に達するなど大きな社会問題になっているからだ。平均の婚姻維持期間も５．３年（韓国人夫婦の場合は１５年）に過ぎないという。

問題は強化されたビザ発行要件で憲法上の「婚姻の自由」を侵害するという違憲論議が不可避になったという点だ。韓国語を学ぶ東南アジア新婦を探すのが空の星をつかむほど難しくなり、韓国人男性の国際結婚費用は大きく膨らんで、結婚はしたものの入国を拒否された新婦として国際問題にもなりかねない。

移住女性人権センターのハン・グクヨム代表は「ベトナムで韓国語試験に合格するのに必要な学校代が月３００ドルで、労働者の１カ月分の月給」としながら「韓国語のために来ることも行くこともできない外国人新婦の人権だけがさらに侵害されかねない」と指摘した。

法務法人ジョンリュルのソン・ジョンヘ弁護士は「現実的必要性があるとしても、個人の婚姻の自由をはなはだしく制限する手段を使うべきでない」として「多文化家庭に韓国語の履修プログラムを支援したり福祉を強化する案のほうが望ましい」と話した。問題は予算だ。法務部関係者は「今年の多文化定着支援予算は中央政府だけで約１２３０億ウォン、地方自治体まで含めれば２０００億ウォンを超える」として「このため純粋な内国民疎外階層の福祉の逆差別論議もビザ要件を強化した背景」と話した。

◆韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ：Ｔｅｓｔ　ｏｆ　Ｐｒｏｆｉｃｉｅｎｃｙ　ｉｎ　Ｋｏｒｅａｎ）＝韓国語を母国語としない在外同胞・外国人の韓国語能力を測る試験。教育部傘下の国立国際教育院が１９９７年から施行している。４領域（語彙・文法、筆記、リスニング、読解の計４００点満点）試験の結果に基づいて初級（１・２級）、中級（３・４）、高級（５・６級）など全６等級で評価する。


ベトナム・フィリピン人新婦、韓国語能力試験不合格ならビザ受けられず（１）