【グローバルアイ】日本の靖国参拝・米軍基地移転問題に見る米国の「本音」

【グローバルアイ】日本の靖国参拝・米軍基地移転問題に見る米国の「本音」

2013年12月31日14時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝すると、米国は在日大使館名義で「失望」という声明を出した。2日後、沖縄県は普天間にある米空軍基地を北部の辺野古に移転する案を承認した。するとヘーゲル米国防長官は「日米安保同盟は強固であり、両国間のパートナーシップはさらに強まるだろう」という歓迎の声明を発表した。「失望」という声明は短い3つの文章だった。一方、沖縄県の決定を歓迎するという声明はA4用紙1枚分の長い声明だった。

  どの声明がより重要、または重要でないという話をしようというのではない。米国にも「本音」と「建前」があるということを言いたいからだ。

  米国というテーマで韓国の伝統保守に質問すればほとんどが友邦だ。半面、韓国の伝統進歩が見る米国は冷たい帝国主義の顔をしている。しかし2013年にワシントンで見た米国はその中間だ。

  2期目のオバマ大統領の2013年は厳しい日の連続だった。2009年の就任演説で希望と挑戦を語ったオバマ大統領は、2013年の就任演説では同性愛者の権利と少数者の権利を強調した。オバマケアが代表的なアジェンダだった。その結果は野党・共和党が掌握した議会との限りない闘争だった。第113米議会は法案制定件数が歴代最低の57件に終わった。CNNの調査で米国民の72%は「2013年の議会が私の生涯最悪の議会」と答えた。オバマケアをめぐる大統領と野党の政争は年を越しても続く見通しだ。

  内政の疲労はオバマ政権の外交力も失わせた。シリア事態が端的な例だ。化学武器の使用をレッドラインに設定しながらもアサド政権を懲戒できなかった米国を、なんとかプーチン露大統領が助けて取り繕った。力を失った米国に失望した220万人のシリア難民は、今もレバノン・ヨルダン・トルコなどをさまよっている。これが現実の中の米国の姿だ。

  今日の米国に「同盟」とは道徳や価値のような情緒ではなく国益だ。「失望」という声明に喜んで米国が安倍首相の日本を嫌うことを望んだが、その米国防長官が長い間の悩みだった普天間基地の移転問題が解決されるやいなや「強い日米同盟」に言及した理由だ。私たちが重視する韓米同盟も米国の国益の中にある時が安全地帯だ。米国の財政赤字は11月基準で1352億ドル、韓国ウォンで142兆ウォンを超える。米国はこの赤字を埋めるためなら何でもする態勢だ。米国中心主義時代を脅かす中国に対抗しなければならない米国は、依然として安倍首相の日本を必要とするしかない。米国の本音を直視しなければならないのはそのためだ。

  2013年が終わる。大変な癸巳年だった。2014年は甲午改革120周年だ。目まぐるしい外交の角逐の中で政治が精神安定剤の役割を果たすことはできないのだろうか。

  パク・スンヒ・ワシントン総局長
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