国が負債抱える福祉、急速拡大は控えるべき=韓国(1)

国が負債抱える福祉、急速拡大は控えるべき=韓国(1)

2013年10月15日09時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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「2013維民フォーラム」が14日にソウルで中央日報・JTBCと韓国保健社会研究院主催で開かれた。このフォーラムでは、先進国の福祉モデルを調べ韓国型福祉モデルを議論した。3部総合討論に参加したセヌリ党アン・ジョンボム議員(画面左)と民主党ホン・ジョンハク議員(右)が基礎年金と国民年金の連係問題について討論している。左からオク・ドンソク韓国租税財政研究院長、キム・ジョンホ延世大学教授、アン議員、シン・イェリJTBC国際部長(司会)、ホン議員、ムン・ジンヨン西江大学教授、チョン・スンイル福祉国家ソサエティー博士。
  朴槿恵(パク・クネ)政権の基礎年金をめぐり福祉論争が再燃している。2011年初めに民主党が無償福祉を持ち出してから韓国社会に福祉をめぐる対立をもたらした。果たして韓国の福祉はどこへ行くべきか。中央日報・JTBCと韓国保健社会研究院は14日、「2013維民フォーラム」を開き韓国型福祉モデルを模索した。

  進歩・保守とも福祉拡大の必要性に共感した。保健社会研究院のシン・ヨンソク副院長は双方の中間の立場で方法を提示した。シン副院長は、「韓国福祉の持続可能性」という提案で、「一定水準まで福祉支出を増やした上で長期的計画を立てて増やさなければならない」と提案した。シン副院長は、「韓国は財政や国の負債が良好で経常収支黒字基調を維持してスイス国際経営開発研究院(IMD)の国家競争力順位が上昇しており持続可能性の面で優秀だ。だが、国内総生産(GDP)に対し社会福祉支出の比率が9.3%(2012)で、経済協力開発機構(OECD)平均21.8%の半分にも満たないため福祉を増やさなければならない」と話した。

  国民の福祉拡大への欲求も確認された。保健社会研究院はこの日のシンポジウムで全国の成人男女1000人をアンケート調査した結果を公開した。成長と福祉では福祉拡大(42%)より経済成長(55%)を重視した。福祉だけを見ると拡大(53%)を望む人が現水準維持(33%)、縮小(11%)より多かった。拡大要求は20代が70.5%、30台が66.1%に対し60代・70代は34.5%と青年層の拡大要求が特に高かった。

国が負債抱える福祉、急速拡大は控えるべき=韓国(2)
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