朴槿恵（パク・クネ）政権の基礎年金をめぐり福祉論争が再燃している。２０１１年初めに民主党が無償福祉を持ち出してから韓国社会に福祉をめぐる対立をもたらした。果たして韓国の福祉はどこへ行くべきか。中央日報・ＪＴＢＣと韓国保健社会研究院は１４日、「２０１３維民フォーラム」を開き韓国型福祉モデルを模索した。

進歩・保守とも福祉拡大の必要性に共感した。保健社会研究院のシン・ヨンソク副院長は双方の中間の立場で方法を提示した。シン副院長は、「韓国福祉の持続可能性」という提案で、「一定水準まで福祉支出を増やした上で長期的計画を立てて増やさなければならない」と提案した。シン副院長は、「韓国は財政や国の負債が良好で経常収支黒字基調を維持してスイス国際経営開発研究院（ＩＭＤ）の国家競争力順位が上昇しており持続可能性の面で優秀だ。だが、国内総生産（ＧＤＰ）に対し社会福祉支出の比率が９．３％（２０１２）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均２１．８％の半分にも満たないため福祉を増やさなければならない」と話した。

国民の福祉拡大への欲求も確認された。保健社会研究院はこの日のシンポジウムで全国の成人男女１０００人をアンケート調査した結果を公開した。成長と福祉では福祉拡大（４２％）より経済成長（５５％）を重視した。福祉だけを見ると拡大（５３％）を望む人が現水準維持（３３％）、縮小（１１％）より多かった。拡大要求は２０代が７０．５％、３０台が６６．１％に対し６０代・７０代は３４．５％と青年層の拡大要求が特に高かった。


国が負債抱える福祉、急速拡は控えるべき＝韓国（２）