陳永（ジン・ヨン）保健福祉部長官が辞意をを明らかにした。陳長官は当初、朴槿恵（パク・クネ）政権が基礎老齢年金の公約で後退することに対する責任を取って辞任すると伝えられた。しかし陳長官はこれを否定し、「福祉部長官としての無気力」を辞任の理由に提示した。陳長官は海外出張から戻り、空港で「国民が要求する長官としての役割をうまく果たすのは難しいという気がした」とし「辞任することが、国民と信頼を送ってくださった大統領に対する道理」と明らかにした。陳長官は「保育問題で政府とソウル市が葛藤したが、その当時に（限界と無力感を）強く感じた」とも述べた。出張中には「頑張ってみようと思ったが、予算は企画財政部が、人員は安全行政部が握っていて、福祉部ができることはなかった」と無力感を説明した。

陳長官の言動はいくつか深刻な問題を表している。まず辞任の理由だ。陳長官が予算と人員で感じたという限界はどの部処でも同じだ。陳長官の言葉通りなら、多くの長官が辞任しなければならない。予算が足りずステルス性能がある高級戦闘機を導入できない国防部長官、予算不足で消防公務員を増やせない安全行政部長官もそうだ。いや、財政不足で基礎年金の約束を守れない大統領から退かなければならない。どの部処にもお金と人員に限界があり、長官をはじめとする指揮部はその中で最善を尽くして国政の成果を出す必要がある。それが公職の道であり、ほとんどの長官がそのように仕事をする。

陳長官は任命前、人事聴聞会を控えて福祉部の勉強をしたはずだ。なら、お金と人員の状況も把握しただろう。把握できなかったとすれば勉強をあまりしなかったということであり、把握していたのなら長官職を引き受けるべきではなかった。他の人が引き受けていれば、今は誠意と情熱で突破しているかもしれない。

辞意を表す時点と形式も長官にふさわしくない。２６日、朴槿恵大統領は基礎年金縮小について事実上、国民に謝罪する。野党の攻撃と少なくない国民の不満の中で、政権は総力を尽くして不可避性を説明しなければならない状況だ。政権としては一種の非常事態だ。突破隊列の先頭に立つべき福祉部長官が一人で退くことを考えている。

そうでなくてもこの政権は部処責任者の辞退で国政動力と公職紀綱に傷を負っている。梁建（ヤン・ゴン）監査院長は政権の圧力を非難しながら退いた。蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長は法務部の監察に応じず辞表を投じた。本当に耐えがたい事情があるなら、陳長官は任命権者の大統領に先に報告して処分を待つべきだった。大統領は国政の収拾に余念がないが、大統領職業務引き継ぎ委員会副委員長を務めた核心の側近がメディアを相手に“辞任遊び”をしている。

陳長官はセヌリ党のソウル市長候補に挙がってきた。説得力のない無気力に陥り、福祉部を運営できない人が、ソウル市を引き受けることはできない。大統領は無気力な長官を早く解任するべきだ。