北朝鮮・黄海道の西海（黄海）地域の数十キロ内陸まで２４時間監視が可能な戦術飛行船が今年下半期、ペクリョン島に配備される予定だ。

軍関係者は８日、「数キロ上空から特殊装備を搭載して北側地域を監視できる戦術飛行船が年内にペクリョン島に実戦配備される予定」とし「この場合、ペクリョン島の向かい側にある北側の軍の動きを２４時間監視できる」と明らかにした。軍は２０１０年１１月の北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）攻撃直後、北朝鮮軍の動向を把握するためには戦術飛行船が必要だと判断した。

飛行船は特殊材質で製作した大きな風船の内部にヘリウムガスを入れ、地上につないだ鋼鉄で上空に飛ばす。人は乗らず、自ら動くことはできないが、昼夜や気象に関係なく監視が可能な光学装備（ＥＯ／ＩＲカメラ）とレーダーを搭載し、２４時間にわたり数十キロ離れたところまで監視が可能というのが軍の説明だ。一種の中・高高度無人偵察機ということだ。

軍関係者は「飛行船に搭載された装備は有線・無線でデータを地上に送り、これはまた合同参謀本部や各軍指揮統制室に送られ、この地域の状況を随時共有できる」と説明した。

計２４０億ウォン（約２２億円）ほど投入されたこの事業には、米国とイスラエルの企業が製作した飛行体とカメラ・レーダー装備が搭載されている。軍は当初、先月この装備を実戦配備する予定だったが、直前にペクリョン島で実施した試験運営で欠陥が発生し、配備が延期された。しかし各種装備を組み立てて納品する契約をした米国のＪ社が経営難のため、国内のＳ通信会社が事業を引き受けて締めくくる計画というのが当局の説明だ。

◆北核対応の抑制戦略に署名へ＝韓国と米国は来月初めにソウルで開催される韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、北朝鮮の核に対応した抑制戦略に署名する予定だ。国防部当局者は「昨年、北の核と大量破壊兵器の脅威に効果的に対応するために作成することで合意した抑制戦略は、実務レベルの協議が締めくくられる段階」とし「ＳＣＭでの署名を目標にしている」と述べた。

抑制戦略には、北朝鮮が核兵器使用の動きを見せた場合に先制攻撃するなどの内容が含まれているという。特に韓米は北朝鮮の核兵器製造能力が大きく進展したと評価し、対策を講じている。