中国の李克強首相がこの１週間に相次いで出した対策は「折衷型パッケージ」だ。過剰・重複投資を解消しながら経済活力を生き返らせるための政策が織り交ぜられている。経済状態が厳しく順次的な解決が難しいためだ。南開大学国家経済研究院の夏斌院長は最近現地メディアとのインタビューで、「中国経済はすでに事実上“危機”状態。一部企業や金融会社は負債に耐えられず崩壊する状況だ」と診断した。ただし「中国政府が乗り出せば解決されるという信頼のためまだ崩れずにいる」と話した。

その信頼通りになるだろうか。精華大学の李稲葵教授は楽観的だ。彼は中国メディアとのインタビューで、「下半期に７．８％の成長が可能だとみている」と話した。中国政府の財政が日本や南欧の国よりは強固で、積極的に景気浮揚に乗り出せるからだ。ただ、「成長のための政策的支援とともに成長をさまたげる規制要素を果敢に解除しなければならない」と指摘した。典型的な供給側面の改革だ。

◇「扶養効果より改革の衝撃が大きい場合も」

問題は需要不足だ。フィナンシャルタイムズ首席コラムニストのマーティン・ウルフはこのほどロンドンで記者と会い、「世界経済は慢性的な需要不足に苦しめられている」と話した。李首相の景気浮揚効果はまともに現れず、改革の衝撃だけが大きくなるのにうってつけの条件だ。

市場経済の歴史的教訓に照らしてみても李首相の折衷型パッケージの将来は明るくない。ＫＤＢ大宇証券キム・ハクキュン投資戦略チーム長は、「政策担当者は危機の瞬間にさまざまな政策を駆使し最悪の事態を止めようとする。市場経済の歴史を振り返れば彼らの思い通りに経済がソフトランディングしたケースはほとんどなかった」と話した。代表的な事例が１９２９年の大恐慌初期のフーバー米大統領の政策だ。フーバーは経済崩壊を防ぐため浮揚政策を実施した。同時に危機を引き起こしたバブルの再発を防ぐため連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨緊縮を容認した。その結果は実体経済の崩壊だった。米国経済は３３年まで４年連続で落ち込んだ。失業率は２５％水準まで上昇した。経済が墜落する渦中のため通貨緊縮の効果が浮揚政策を圧倒してしまったのだ。

李首相の手術が失敗すれば中国経済はどうなるだろうか。性急な感がないわけではないが最近西側の専門家は最悪のシナリオを描いている。英バークレーズは２９日に「今後３年以内に中国の成長率が一時的だが３％まで墜落しかねない」という見通しを出した。その日がくれば銅の値段は６０％急落し原油価格は１バレル当たり７０ドル台まで下がる。


リコノミクス失敗時には中国の成長率３％台に落ち込む可能性（２）