昨日の日本参議院選挙で安倍晋三首相が率いる自民・公明党連立政権が予想通り勝利した。安倍内閣に対する中間評価の性格を帯びた今回の選挙で勝ったことで、安倍首相は次の選挙が行われる２０１６年までに安定的に執権できる基盤を固めた。昨年１２月の総選挙で衆議院の３分の２の議席を確保したのに続き、参議院でも過半数以上の議席を占めたことで、安倍首相は望む政策を推進できる政治的な動力を得た。しかし白紙小切手を委任されたと考えるのは傲慢な錯覚だ。

安倍首相の最大の勝因はアベノミクスに対する期待のためというのが一般的な分析だ。執権後に安倍内閣は無制限的な量的緩和で景気浮揚に力を注いだ。アベノミクスの成果については懐疑的な見方もなくはないが、「失われた２０年」と呼ばれるほど低迷した日本社会の雰囲気を一新するのに寄与したのは事実だ。景気回復に対する有権者の期待が選挙で安倍首相支持につながったとみるのが妥当だ。

選挙を控えて安倍首相は改憲の必要性を強調してきた。武力行使と軍隊保有、交戦権を禁止した平和憲法を改め、軍隊を持って戦争ができる正常国家に変えようということだ。このため改憲発議要件を規定した憲法条項から手をつけ、現在の衆参両院の「３分の２以上の賛成」から「過半賛成」に緩和するということだ。しかし改憲に関しては日本国内の世論が分かれている。連立パートナーの公明党は反対している。十分に世論に耳を傾け、できる限り慎重に処理する問題だ主張している。

今回の選挙結果に喜んで右傾化を加速すれば、安倍内閣は世論の逆風を受ける可能性が高い。国際社会で日本の孤立も深まるだろう。韓国を含む周辺国は８月１５日の終戦記念日を控え、安倍首相が靖国神社を参拝するかどうかに注目している。得票のために無理な公約をしたとしても、選挙で勝利した後には慎重に行動するのが政治的に賢明だ。安倍首相は悪化した韓日関係と日中関係からどう解決するか悩むことを望む。