日本の右傾化現象がますます加速している。その背景には、保守右翼の人々が結集した“日本会議”の存在がある。政財界、文化界など日本全体の右翼活動に連帯感や理念的論理を提供する団体だという。この団体が究極的に目指すところは、改憲を通じて天皇制を復活させ、自衛隊を海外攻撃が可能な一般の軍隊に変えて東アジアの覇権を掌握することだ。

慰安婦の否定妄言、日本の侵略の歴史を謝罪した村山談話・河野談話の否定、教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）問題の浮上、靖国神社参拝などますます露骨になっている極右化の動きの主役が、まさにこの団体の会員たちだ。日本の右傾化現象に対する警戒心を高め、これをけん制するための韓国政府と民間の活動が一層強化されなければならない状況だ。

日本会議は、４７都道府県に本部を、３３０の地方自治体に支部を置く全国組織だという。会員数が３万人に達し、傘下の右翼団体まで含めれば仲間意識を持つ人員だけで８００万人だ。安倍晋三政権の閣僚１９人のうち１３人が日本会議に所属しており、国会議員数は与野党を含め２５２人、地方議員数は２０００人超だ。“日本会議国会議員懇談会”の最高顧問がまさに安倍首相でもある。彼らはデモを行ったりインターネットで活動したりする通常の右翼団体などとは別に国家政策を主導している。どの政党よりもさらに強力な影響力を持つのだ。

私たち韓国は、日本の右傾化現象に対して漠然とした警戒心を持ち、事件が起きるたびに鬱憤を爆発させるやり式で対応してきた。しかし昨今の日本の右傾化現象は、より根本的で組織的な対処を要求している。韓国政府は、日本の右翼の活動が波紋を起こすたびに批判すること以上の対策を模索しなければならない。日本の良心ある知識人、政治家たちとのきずなを強化する体系的な努力がなされなければならない。一般の日本国民はもちろん国際社会全体の世論が右翼勢力に対して批判的な立場をとるような環境づくりをする努力も強化されるべきだ。