韓米が２２日、北朝鮮の挑発に対応して共同で報復することにした「共同局地挑発対応計画」は、北朝鮮に対する挑発抑制力を高めるという意味がある。米軍は韓米相互防衛条約に基づき、韓半島で全面戦争が発生した場合に限り自動で介入する。１９９４年１２月に平時作戦統制権が韓国軍に移譲され、局地挑発の場合は韓国軍が自衛権レベルで対応するためだ。

しかし共同局地挑発対応計画が発効したことを受け、局地戦または北朝鮮の挑発に対して報復する場合も、米軍が参加できるよう米軍の介入範囲が拡大した。米国の先端武器を動員した報復攻撃が可能になったのだ。ただ、韓国が主導し、米軍が支援するという概念を含め、一次的に韓国が現場で直ちに報復し、必要な場合は米軍の武力を動員するという計画だ。現在の韓米間の軍事協調体制を考慮すれば、事実上、自動介入条項が用意されたのだ。

２０１０年１１月２３日に発生した延坪島砲撃戦の場合、韓国軍は探知装備が旧型対砲兵レーダーのＡＮ／ＴＰＱ－３６しかなく、挑発の原点を把握できなかった。また、北朝鮮地域に届く武器はＫ－９自走砲４門で、十分に報復できなかったという評価だった。このため双方合同参謀本部議長は同年１２月８日、共同対応計画の必要性に合意し、２年余り検討した末、計画を完成した。

まず、韓国軍に不足した探知能力が大きく向上する見込みだ。軍関係者は「延坪島砲撃戦後にグリーンパインレーダーなど対砲兵探知レーダーや無人偵察機を追加配備したが、十分なレベルではない」とし「米軍の装備を活用する場合、より円滑な作戦が可能」と述べた。Ｋ－９自走砲など延坪島・ペクリョン島、前方地域に報復のために配備した装備のほか、米側のＭ１０９Ａ６自走砲とミサイルを有事の際に動員できるようになったのは、北朝鮮挑発の抑止という面で大きな力となる。

特に、北朝鮮の挑発の原点と支援勢力、指揮勢力（師団・軍団司令部）まで報復範囲に含め、米軍の先端武器で北朝鮮指揮部打撃が可能になった。金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は「北朝鮮の平時の局地挑発に対し、米軍の火力を動員した報復が可能だという内容を明文化したという意味がある」と述べた。何より今回の計画は、韓国軍が主導し、韓国軍が作成した最初の連合作戦計画という点で意味がある。軍関係者は「当初、米側は戦時に使う作戦計画のように数字で始める名称を付けようと提案した」とし「しかし数字を付ける場合、米側の計画と誤認される要素があり、共同局地挑発対応計画と命名し、実際の内容も韓国軍が主導することにした」と述べた。米国は韓半島地域を５０という作戦区域に定め、作戦計画５０２７、概念計画５０２９などの作戦計画を保有している。