韓国企業の6割が今年の経済成長2%下回ると予想
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.02.19 13:26
現代(ヒョンデ)オイルバンクの労使は18日、今年の賃金を据え置くことで合意した。同社が賃金据え置きを決めたのは通貨危機当時の1998年と世界金融危機の影響が大きかった2009年に続き3度目だ。それだけ今年の経済状況を厳しくみているということだ。同社関係者は、「ウォン上昇にともなう輸出競争力の低下、内需低迷など内外の経営環境が非常に不確実な状況のために出た決定」と説明した。それでも同社の事情はまだ良い方だ。崖っぷちに追いやられた建設業界は墜落する企業が増加している。再建作業が進められている韓一(ハンイル)建設は昨年3000億ウォンに達する赤字を出し、最近になり法定管理を申請した。双竜(サンヨン)建設は昨年まで2年連続で赤字を出し、8日から株式取り引きが中止された。今後がさらに問題だ。建設会社は空になった金庫を満たすためこのところ売れ残った住宅を20~40%まで割引して販売している。しかし家を買う人はほとんどいない状況だ。売れ残った住宅は昨年末基準で7万4835世帯に達する。京畿道安城市(キョンギド・アンソンシ)相当の規模の住宅が空き家になっていることになる。
新政権最初の経済副首相に内定した玄オ錫(ヒョン・オソク)韓国開発研究院(KDI)院長の前に置かれた企業の現実はこのように絶望的だ。
何より企業の経済マインドが冷めている。18日に大韓商工会議所が企業500社を対象に実施した調査によると、企業の59.6%は今年の成長率が2%以下とみていた。新政権に対する期待感を見つけるのは難しい数値だ。KDIの見通しは3%だった。この見通しが含まれる2.6%以上の成長率を期待する企業は9.4%にとどまった。大韓商工会議所のチョン・スボン調査1部長は、「内外の経済環境が良くないと感じる企業が多く、投資心理の回復は難しい実情だ」と話した。