韓国カカオトーク「事業モデル、LINEがすべて真似て…」(1)

韓国カカオトーク「事業モデル、LINEがすべて真似て…」(1)

2013年02月08日11時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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左から韓国の「カカオトーク」と「LINE」、米国の「WhatsApp」中国の「WeChat」。
  京畿道城南市盆唐区三坪洞の板橋テクノバレー681番地のビル。最近ここでは妙な緊張感が流れる。この建物の6階はモバイルメッセンジャー「カカオトーク」の運営会社カカオが使用している。4階にはNHNのソフトウェア教育機関NHNネクストが先月29日に入居し、NHN開発担当の重役が出入りする。問題は、両社がそれぞれモバイルメッセンジャー「カカオトーク」と「LINE」で競争関係にあるという点だ。ある業界関係者は「張り詰めた空気がある」と語った。両社の職員がエレベーターや食堂で会うことが多く、言葉にも注意しているという。

  モバイルメッセンジャー市場でカカオとNHNの葛藤が深まっている。発端は「LINEがカカオトークの事業モデルを真似た」というカカオ側の不満だ。2010年から急成長したカカオトークは、大規模な使用者層を基盤に昨年下半期から収益事業を始めた。自分の感情をキャラクターやイメージで表現する「イモティコン」、企業や芸能人広報用の「プラスカカとも」などだ。ところが1年後に登場した、NHNのLINEが似たサービスを出した。カカオトークのゲーム最高ヒット作「アニパン」も似たゲーム「LINE POP」としてLINEに登場した。LINE POPは約10日間で1200万ダウンロードを記録した。

  カカオはの関係者は「試行錯誤して事業モデルを開発すると、NHNがそのまま真似る」とし「ベンチマーキングは可能でも、向こうは人材と資金が多い会社、私たちは新生会社であり、あまりにもひどすぎる」と不満を表した。これに対しNHN側は「イモティコンやショッピングなどの事業はPCメッセンジャーにすでにあった」とし「従来のメッセンジャーにあったサービスがモバイルメッセンジャーに自然に移ってきたにすぎない」という立場だ。

  それぞれ韓国・日本市場を確保したカカオトークとLINEは新しい市場開拓に乗り出している。LINEは台湾やタイなど東南アジアを中心に市場を広めている。「海外亡命中のタクシン・タイ元首相がLINEを利用して、タイ内の政治家の活動を指示する」という報道が出るほどだ。昨年ヤフージャパンとともに日本にカカオジャパンを設立したカカオも、他国進出を水面下で準備中だ。しかし「どこかを明らかにするとNHNが割り込んでくる」として極秘にしている。こうした探索戦は国内企業間だけで行われているのではない。米国のフェイスブックや日本のGREEなど世界の大手情報技術(IT)企業がカカオトークとLINEに注目している。金範洙(キム・ボムス)カカオ取締役会議長は先週、ある大学の特講で、「フェイスブック本社にはカカオトークをモニターするチームがある」と述べた。

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