「5月の韓日中首脳会議で“3カ国大和解”宣言しよう」

「5月の韓日中首脳会議で“3カ国大和解”宣言しよう」

2013年01月22日08時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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申鳳吉(シン・ボンギル)韓日中3国協力事務局(TCS)事務総長。
  申鳳吉(シン・ボンギル)韓日中3国協力事務局(TCS)事務総長は21日、中央日報のインタビューに応じ、「人から尊重を受けるためには、自分には厳格で、他人には寛大であるべきだという孔子の教えが、韓日中に最も必要だ」と述べた。TCSとは、3カ国政府が2011年9月にソウルに設立した領域内の国際機構。3カ国外交官が同じ空間で協力と共生のために悩んでいる。

  駐中公使とヨルダン大使を務めた申事務総長は、北東アジアでしばらく落ち着いていた歴史・領土問題が昨年浮上した原因を、国際政治学者A.F.K.オーガンスキーの「勢力転移(power transition)理論」で説明した。北東アジアで日本の位置づけが中国に追い越され、韓国が主要国に浮上し、国家間の位階秩序に変化が生じたのが根本的な原因という診断だ。勢力移転に適応しなければならない課題ができた状況で、民族主義まで加勢したため、状況が悪化したという分析だ。

  申総長は「3カ国の関係が悪化した今が新しいリーダーシップが登場する機会」と述べ、状況を打開するいくつかの案を提示した。申総長は、5月ごろソウルで開催される韓日中首脳会議を契機に、歴史と領土問題を越える「3カ国大和解(grand reconciliation)共同宣言」を推進しよう、と主張した。「韓国は中国と日本に対して加害者ではないため、歴史的な負債がなく、3カ国和解を主導するのに適任」とも述べた。申総長は「私たちが過去の問題から抜け出し、未来志向的に進めば、韓国が日中ともに友人になれ、主導権も握ることができる」と強調した。

  コリアイニシアティブ(Korea initiative)を握るうえで障害は外部でなく内部にあると、申総長は指摘した。申総長は「30-40年前には韓国の民族主義が周辺国にも十分に受け入れられたが、世界10位圏に飛躍した今は、行き過ぎた不平として映る可能性がある」とし「私たちも今は偏狭な民族主義を警戒しなければならない」と述べた。申総長は「(李明博政権で、過去の歴史と独島をめぐり)韓日葛藤がなければ、朴槿恵(パク・クネ)政権に入ってから、北東アジアでコリアイニシアティブを握るための、より大きな戦略的空間を確保したはずだ」とも主張した。

  申総長は、昨年11月に交渉開始を宣言した韓日中3カ国自由貿易協定(FTA)は政治・安保的にも北東アジア統合の第一歩になる可能性がある、と述べた。
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