「北朝鮮労働者の賃金レベルをやや低く抑えてでも雇用をできるだけ増やさなければならない。 これは統一費用を低める核心要素だ」。

東西ドイツ統一（１９９０年）の前から統一ドイツの再建過程で核心的な役割をしたカルステン元財務次官（１９８９－９３）。 世界経済研究院とコンラート・アデナウアー財団が共同主催した「統一と韓国経済」国際会議に出席するため訪韓したカルステン氏は２２日、「韓国民は統一費用を恐れているが、ドイツの前轍さえ踏まなければその費用は十分に節減できる」と強調した。 カルステン氏はドイツ統一後にも財務・建設交通・内務次官を務めた。

－－ドイツ統一が韓国に示唆する点は。

「重要なのは費用だ。 基盤施設などに初期費用は増えるが、北朝鮮住民に仕事をさせることで費用を決定的に減らすことができる。 できる限り多くの人たちが働くことになれば、年金などその他の費用が減る。 ドイツは統一当時、生産性に対する東ドイツ労働者の賃金レベルをあまりにも高く設定した。 統一前（西ドイツの）３０％だった平均賃金が８０％まで高まった」

－－どんな問題が生じたか。

「賃金負担のためドイツに投資を希望していた外国系企業が入ってこなくなった。 西ドイツの企業さえも東ドイツ進出を避けた。 次期政府は統一に備えて、北朝鮮住民の生産性に対する賃金問題を超党派的な政策として計画すればよい」

－－投資先として北朝鮮はどうか。

「統一を前提に話せば、北朝鮮労働者は勤勉で誠実という点で、非常に魅力的な投資先だ。 道路・鉄道を敷設する作業からインターネット、電話線の連結、そしてエネルギー事業まで、外国企業が関心を見せるだろう。 北朝鮮は多くの地下資源を保有し、農業・漁業の側面でも潜在力が大きい」

カルステン氏によると、西ドイツは６５歳以上の東ドイツの高齢者を西ドイツに招請し、高齢者を通じて東ドイツ内で統一に関する談論が広まったという。 「統一後に発生した苦痛にもかかわらず、ドイツ住民の９０－９５％は統一はよかったと評価している」とし「双方の国民の統一意志が何よりも重要だ」と述べた。