中国は１９４８年に一方的に設定した「南海九段線」を根拠に南中国海の８０％が中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に属すると主張している。中国の主張の通りならベトナムと領有権を紛争中であるパラセル群島と東南アジア５カ国と紛争中のスプラトリー諸島すべてが中国の管轄権に入る。これを根拠に中国は当事国間の交渉を通じた紛争解決を促している。ペクリョン島の前までＥＥＺ境界線を引き開発利益を共有しようと韓国に交渉を要求するようなものだ。

米国は危険な綱渡りをしている。アジア諸国を米国側に引き込み中国牽制の隊列に参加させながらも対中封鎖の意図はないと中国を説得しようとしている。南中国海と東中国海の領有権紛争で事実上東南アジア諸国と日本の肩を持ち、ミサイル防衛用レーダー基地を日本列島に設置しながらも対中包囲戦略とは違うと言い張っている。二律背反的な歩みの善意を中国に納得させるのは「ミッション・イン・ポシブル」に近い。ややもするとアジア諸国と中国の不和をあおっているという誤解を受けかねない。アジアに介入する名分を確保するために米国がアジア諸国間の対立に荷担している可能性を中国は疑っている。

現実主義国際政治理論に従うならば、衰退する米国と浮上する中国の対立は避けられない。だが、冷戦時代のように米国がアジアの同盟国を一方的に引っ張っていくことはできない。冷戦時期には存在感が微々だった中国が、いまではアジアの確実な覇権勢力として登場したためだ。勢力バランスが揺れるいまが最も危険な時期だ。韓国のように米国と中国の狭間で顔色をうかがわなければならない国では最大限慎重にならざるをえない。

そのため韓国は独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる韓日紛争に対する米国の態度から意味あるシグナルを読もうとするだろう。米国は独島領有権議論の根源的責任から逃れられない。その上日本は依然として過去に対する責任回避に汲々としている。それでも米国が「立場がないというのが米国の立場」という言葉ばかりオウムのように繰り返すことが果たして賢明な選択なのか尋ねざるをえない。


【コラム】アジアに回帰する米国（１）