基本的には悪化した対日世論が障害だ。日本が慰安婦・独島（ドクト、日本名・竹島）・教科書など過去の問題で一歩も前進しない状況で、韓国が日本の要請に応じて軍事協力をしなければならないかという問題提起だ。主に野党と社会団体の主張だ。独立運動家の子孫からなる光復会は２８日の報道資料で、「国民感情を考慮せず国務会議で通過させた協定締結案は、取り返しのつかない事態を招く」として再考を要請した。

国会も政府の推進方式に不満を表している。朴智元（パク・ジウォン）民主統合党院内代表は２８日、「政府は約束通り国務会議の議決を保留し、国会で議論して決めることを改めて要求する」と明らかにした。金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は先月１７日、朴院内代表と面談し、「国会と協議後に推進」を約束していた。

これに対し国防部当局者は「一般的な韓日関係の特殊性と安保利益は切り離して考える必要があり、国会が開かれなかったために推進した」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も「すでに与野党の院内代表と政策委議長、外交安保通議員１０余人に説明したし、当時、内容に対する問題提起はなかった」とし「国会がいつ開かれるか分からない状況なので処理した」と説明した。

署名式の後も政界はこの問題を争点化する可能性が高い。結局、過去の問題に日本が前向きな措置を取らない限り、また国内世論が反日感情と国益を分離して認識しない限り、韓日軍事協力が本軌道に乗るのは難しいという懸念が出てきている。


韓日軍事協力、論議を呼ぶ中で第一歩（１）