国連安全保障理事会が１６日（現地時間）、北朝鮮のロケット発射を強力に糾弾し、国連北朝鮮制裁委員会に対し、従来の対北朝鮮制裁団体・品目のほかにも、追加の制裁対象を指定するという議長声明を採択した。１３日の北朝鮮ロケット発射直後に安保理会議が招集されて以来３日目だ。

安保理は９項目からなる議長声明で「北朝鮮のロケット発射を強く糾弾する（ｓｔｒｏｎｇｌｙ　ｃｏｎｄｅｍｎ）」とし「（今回の北朝鮮のロケット発射は）弾道ミサイル技術を利用したすべての発射を禁止した安保理決議１７１８号と１８７４号を深刻に違反するものであることを強調する」と明らかにした。また「安保理はこうした行為が領域内に重大な安保懸念を招いたことを遺憾に思う（ｄｅｐｌｏｒｅ）」と指摘した。

声明には、従来の決議に基づいて設立された北朝鮮制裁委員会が制裁団体（ｅｎｔｉｔｙ）と品目（ｉｔｅｍ）を追加で指定し、１５日以内に安保理に報告することを指示するという内容も含まれた。

安保理は議長声明で、北朝鮮に対してすべての核兵器と核プログラムの廃棄と関連活動の中断など、従来の決議に明示された義務の即刻かつ完全な遵守も要求した。さらに北朝鮮の追加発射や核実験がある場合、それに相応する措置を取るという決議を表明し、すべての国連加盟国が決議１７１８号と１８７４号に基づく義務を完全に履行することを促した。

この日の声明について、韓国政府当局者は「議長声明は北朝鮮の誤った判断に対する国際社会の明確なメッセージとともに、３度目の核実験に対する警告と抑止に焦点が置かれているている」と分析した。この当局者は「対北朝鮮制裁に消極的な中国も北朝鮮の核実験の可能性に非常に鋭敏な立場」とし「特に高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を利用した核実験を懸念している」と述べた。

政府当局者は今回の声名が速やかに出てきたことに対し、「政府は（決議という）形式よりも内容が重要だという方向で接近した」とし「中国も私たちが考える以上で協調的な姿勢を見せた」と説明した。０６年には北朝鮮の長距離ミサイル発射から１０日目に決議が採択され、０９年には８日目に議長声明が発表された。