日本外務省が昨年に続いてまた外交青書に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張を明記した。韓国の外交通商部は駐韓日本公使を外交通商部に呼んで強く抗議し、繰り返される日本外交青書の独島関連歪曲主張に対し、初めて外交通商部報道官の名前で論評を出した。韓国政府としては論評したこと自体が昨年に比べて一段階強化された対応措置だ。論評は「日本が誤った歴史認識の捕虜になって独島を自国の領土と主張する限り、未来志向的な韓日関係はむなしいスローガンに終わるだろう」と警告した。

日本の外交青書は前年度の国際情勢と日本の外交活動の概要を整理した公式文書だ。１９５７年以来、１９９４年を除いて毎年出してきた。過去に英国政府や議会が提出した報告書の表紙が青い場合は「青書（ｂｌｕｅ　ｂｏｏｋ）」と呼び、白い場合は「白書（ｗｈｉｔｅ　ｐａｐｅｒ）」と呼んだが、こうした伝統が世界に広がり、今日、各国の政府・民間部門にいたるまで広く使われている。表紙がどんな色であれ、その内容を公式化して権威を与えようとする時に使われる言葉だ。

日本外務省の独島領有権主張が外交青書に収録され始めたのは１９６３年からだ。その後、表現の変化があっただけで、独島関連の歪曲された主張は続いてきた。独島関連の内容が見られない年も何度かあったが、その翌年にまた独島に関する歪曲された主張を繰り返した。

これまでの外交青書の独島関連記述を見ると、次のような段階を踏んでいる。初期の「竹島不法占拠」（１９７１年版－１９８７年版）から「竹島は日本固有の領土」（１９９０年版－１９９２年版、２０００年版－２００１年版、２００３年版）、「竹島は歴史的、国際法的に日本の領土」（２００４年版－２００５年版）、「竹島は歴史的、国際法的に日本固有の領土」（２００６年版、２００８年版－２０１１年版）と整理されている。

この外交青書に独島関連内容を含めたり除いたりする問題は日本外務省が決める。その理由を一つひとつ知ることはできない。ただ、韓日国交正常化を控えた時点（１９６４年版と１９６５年版）、第６共和国開始とソウルオリンピック（１９８８年版と１９８９年版）、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退と金日成（キム・イルソン）死去（１９９３年－１９９６年）、韓国ＩＭＦ金融危機（１９８８年版と１９９９年版）、韓日ワールドカップ開催（２００２年版）など、韓日間の緊密な協力が必要な時期の日本外交青書には独島関連記述がなかった。全般的に韓日関係を考慮していることを見せている。

３月２６日に日本の野田首相は「核安全保障の強化のために隣国の韓国と日本の協力が重要だ」と強調した。ところが核安全保障サミットが終わる前に日本文部科学省が独島領有権を主張した高校教科書の検定結果を発表し、韓日間の協力の雰囲気醸成に冷や水を浴びせた。

今回の外交青書の独島関連記述内容は２００３年以降のものとほとんど変わっておらず、日本外務省の認識にも大きな変化はないとみられる。しかし日本は北朝鮮の光明星３号をミサイルと見なし、これに対して韓国との協力を強調している。外交青書発表日の翌日の４月７日、８日には、北朝鮮のミサイル問題で中国で韓日中外相会談を行う。果たしてこうした状況で韓日間の緊密な協力が可能なのか疑問を感じる。

独島問題は韓日間の歴史問題であり教育問題だ。すなわち、過去の植民支配に対する反省の象徴であり、未来世代の和解と協力のための教育課題だ。さらに今は韓日間の協力が何よりも重要な時期だ。こうした事情をよく知っている日本外務省が２０１２年版の外交青書で独島は日本の領土とまた主張したのは非常に不適切なのだ。日本外務省の覚醒を促す。

キム・ヨンファン東北アジア歴史財団研究委員