日本経済に暗雲が立ちこめている。電力難で産業生産に支障が出ているうえに消費まで冷え込み、景気低迷が可視化している。

日本経済新聞が日本国内１１の民間シンクタンクによる実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を調査した結果、日本経済の第１四半期の成長率は第１四半期がマイナス０．６％、第２四半期がマイナス２．６％で、マイナスを記録する見通しだ。

最も大きな問題は電力不足だ。一部原子力発電所などが止まっているためだ。電力難で日本国内の半導体と自動車メーカーの生産に支障が出て年間実質ＧＤＰが０．８４ポイント（３兆９０００億円）減ると予想される。

日本発の部品難は世界の産業生産にも影響を与える見通しだ。日本経済新聞は日本の半導体業界の生産支障が５月まで続けば世界の産業への影響は４０兆円に達するだろうと報道した。日本の主要自動車部品生産が今月末までに再開できない場合、発生する産業影響額は６兆５０００億円に達する見通しだ。ウォールストリートジャーナルは、「トヨタと日産、ホンダなど日本の３大自動車メーカーが今月中に日本国内の工場操業を再開しても稼動率は半分水準にとどまるだろう」と報道した。

しかし、韓国の主要産業には大きな影響を与えることはなかったと調査された。操業中断など支障もわずかだった。むしろ中長期的に輸出拡大など国内業界には機会として作用するという見方が優勢だ。特に半導体の場合、日本国内の生産施設を稼動できるかどうかが不確実になり、バイヤーらが三星（サムスン）電子やハイニックス半導体に調達先を変えようとする動きが観測されている。

自動車もやはり中長期的に輸出が増えるという予想が多い。日本の部品メーカーの操業中断でルノー三星が今月まで残業を中断しているだけで、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車と韓国ＧＭは問題なく操業している。ポスコ・東国（トングク）製鋼など鉄鋼業界はこれから増える日本の施設復旧需要に合わせ鉄鋼材の増産を検討している。

日本国内の消費心理が冷え込み旅行者が減りながら航空業界は損失を見た。大韓航空の日本路線搭乗率は昨年同期より１３ポイント減った。アシアナ航空もやはり１７ポイント減少した。両航空会社は青森・福島など一部路線の運航を中断した。


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