日本経済と株式市場が動き始めている。アイルランドの財政危機などで世界の株式市場が下落傾向を見せている中、日本の日経指数は今月に入り２２日までで９．９％上昇した。　円高のため他の国の証券市場が上昇する時に唯一日本だけ力を出せなかったが、円高が解消され反騰したのだ。日本円価値は今月初めの１ドル当り８０円台から最近は８３円台に下がった状態だ。

経済回復も速いほうだ。みずほ証券の飯塚尚己首席研究員は２３日、大信証券が主催した投資説明会で、「今年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．９％に達するだろう」と発表した。１９９１年の３．３％以後では１９年来の最高成長率だ。第３四半期の成長率が予想を上回る３．３％を記録し、日本国内の機関は今年の成長率見通しを２．７％から２．８～２．９％に上げている。

外国人も日本証券市場を訪ねている。新韓金融投資のチェ・スンジュ研究員は「円高にもかかわらず、日本の輸出企業が好成績を上げており、外国人らが“バイジャパン”に乗り出している」と話した。

電子メーカーのパナソニックの今年４～９月の営業利益は１６８９億ウォンで、昨年の６倍となった。トヨタは今年７～９月の当期純利益が昨年のほぼ５倍に達した。チェ・スンジュ研究員は、「最近の世界的な上昇傾向の中で日本だけが除外されており、低評価の魅力もあり外国人らが駆けつけている」としている。円高がさらに進む可能性に対しては、日本銀行が国債などを買うのに３５兆円を放出するという防御策を用意している。

一部では日本経済と証券市場に対する慎重論も出てきている。大信経済研究所のムン・ジョンヒ研究員は、「日本が第３四半期に大きく成長したことは、エコカーや家電製品を買う際に政府が補助金を出したのが大きな役割をした。補助金制度が９月で終わったため第４四半期は成長の勢いが鈍化する可能性がある」と話している。