中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が「外貨準備高を利用し、さらに多くの新興国通貨を含める方向に動いている」と述べた。具体的な新興市場国の名前には言及しなかったが、保有外貨を多角化するという強い意志が感じられる。現在、中国の外貨準備高は２兆５０００億ドルを超える。さらに米国はデフレに直面し、欧州連合（ＥＵ）は財政赤字の沼から抜け出せず、日本経済は機能不全に陥っている。チャイナマネーが相対的に堅調に経済成長している新興国に方向転換するしかない状況だ。

すでに韓国にもチャイナマネーは流れ込んでいる。金融監督院によると、今年に入って中国投資家は２兆８７１０億ウォン（約２２００億円）分の韓国債券を買った。韓国の株式も７６６億ウォン分を買い越している。巨大な外貨準備高を背景とする中国投資公司（ＣＩＣ）と中国の最大年金基金の社会保障基金（ＳＳＦ）が先頭に立っている。チャイナマネーは米国債を買い占めたのに続き、世界資源市場を確保している。こうした資金の韓国上陸は自然な現象であり、普段なら拍手しながら歓迎すべきことだ。

問題はチャイナマネーの急速な流入による副作用だ。すでにウォン高は進んでいる。この１カ月間にウォンは対米ドルで４．５９％値上がりした。人民元（１．６４％）、日本円（２．２３％）、タイバーツ（２．５９％）の２倍以上だ。アジア主要通貨のうち最も急速に値上がりしている。チャイナマネーが債券市場に集中し、債券金利は過去最低水準にまで落ちた。韓国銀行（韓銀）の利上げが色あせるほどだ。もはやチャイナマネーが韓国経済のかく乱要因になっている。

長い目で見ると、気になる部分は一つや二つではない。日本の苦い経験は他人事でない。日本はチャイナマネーの流入で円高が進み、やむを得ず市場介入した。先日の釣魚島紛争では中国のレアアース輸出制限にひざまずいた。いつか中国はチャイナマネーを武器に韓国に圧力を加えてくるかもしれない。チャイナマネーの急速な離脱も韓国経済に破壊的な影響を及ぼす。

お金には荷札がないだけに、あえてチャイナマネーを差別する理由はない。外国為替市場の完全自由化で韓国がチャイナマネーの流出入を防ぐ手段もない。しかしチャイナマネーの空襲はまだ始まったばかりであり、今後その規模がさらに増えるのは間違いない。韓国にとってチャイナマネーは諸刃の剣だ。うまく利用すれば雇用が増え、景気浮揚に役立つ。半面、米国がドルをむやみに刷る状況でチャイナマネーまでが押し寄せれば、資産バブルを招く可能性がある。すでにコスピ指数（総合株価指数）は１９００ｐを超え、外国為替市場と債券市場もチャイナマネーの台風影響圏に入った。あらかじめ対応策を用意しておかなければならない。チャイナマネーが薬になるか毒になるかは私たち次第だ。



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