「不可能なら可能にしろ」精神は通用せず

２００４年に韓国とロシアが宇宙開発協定を結んだ当時、不平等協定という批判を呼んだ。 ２度の打ち上げのうち一度でも失敗すれば、１段目のロケットを無償で提供するという条項はそれなりに説得力を得たが、１段目のロケットに関するすべての情報は統制された。 飛行中に１段目のロケットが送るデータは暗号化されていて、韓国側が受信してもこれを把握することはできない。 ロシア側に２億ドルを支払った事実を勘案すると、あまりにも高すぎるという指摘が相次いだ。

また失敗に対する責任攻防が生じる場合、ロシア側の顔色をうかがう必要がある。 特に残骸物を太平洋から引き揚げても、１段目ロケットはロシアが持っていくことになっている。 ロケットに関する技術は世界９カ国だけが保有し、弱小国としてはどうすることもできないのが現実だ。

さらにロシア側のクルニチェフ社は性能が検証されていない１段目のロケットを売りつけたという非難も出ている。 国内に入ったロシア人の作業過程は徹底的に統制された中で行われた。 ロシア人は金庫のような別途の空間で作業をした。 作業空間を空ける時は、唯一の出入り口のすき間に自分たちが持ってきた薄いテープを貼った。 保安のためだ。 羅老宇宙センターで会ったあるロシア人は記者の取材を避けるために「私は旅行客だ」と白を切った。

今は３度目の打ち上げに集中しなければならない。 正確な原因把握とお互いの責任を問いただすことになれば来年の打ち上げも容易でない。 ３度目の打ち上げが来年になろうが、２－３年後になろうが、それは重要でない。 その代わり宇宙技術開発は継続すべきだという点に異見はない。 韓国航空大学のチャン・ヨングン教授（航空宇宙機械工学部）は「宇宙開発技術は必ず代価を支払ってこそ手に入れることができる」とし「今回の失敗は韓国型ロケットを開発するための過程であり、科学主権を得るためのもう一つの出発点」と述べた。

宇宙ロケットは技術的な難易度が非常に高い。 この時点で、１、２度目の打ち上げでロシア人の肩越しから経験を積んだ人材の特別管理が必要となる。 研究発展協議会は声明で「ロケット技術は外国の技術に依存しているため、今回の失敗から改めて私たちの技術の自立が要求されるという教訓を得た」と発表した。 「為せば成る」「不可能なら可能にしろ」という１９７０年代式の推進力では先進国と肩を並べることはできない。


「２度の失敗は科学主権を得るための出発点」（１）