金泳三「100%北の魚雷」、全斗煥「ラングーン事件もキム・キョクシクが総責任者」

金泳三「100%北の魚雷」、全斗煥「ラングーン事件もキム・キョクシクが総責任者」

2010年04月24日12時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  李大統領との昼食会で「天安事件」断固対応を主張

  



   李明博(イ・ミョンバク)大統領が23日、全斗煥(チョン・ドファン)、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に招待し、2時間ほど昼食を一緒にした。海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件に対する助言を聞くためだ。

  全斗煥元大統領は在任中、ラングーン事件(1983年)と大韓航空爆破事件(87年)を、金泳三元大統領は江陵(カンヌン)潜水艦侵入事件(96年)を経験している。このため2人の元大統領は「天安事件は北朝鮮の仕業であるのは明らかだ」とし、▽「北朝鮮=主敵」概念の復活▽韓米戦時作戦統制権転換の延期▽開城(ケソン)工業団地の撤収--などの強力な対応を求めた。

  金元大統領は在任中、「歴史を正す」として、1980年に軍事クーデターを起こした全元大統領を刑事処罰した。その2人がこの日、「和合してほしい」という李大統領の言葉を受け、ワイングラスで乾杯をした。李大統領は2人の前任者に対し、北朝鮮から首脳会談開催の意思を尋ねる打診があったことを初めて公開した。

  以下は青瓦台のブリーフィングで再構成した対話録。

  全元大統領=「(ラングーン事件で)やられた時は金正日(キム・ジョンイル)がした。金日成(キム・イルソン)は指示しなかった。その時、キム・キョクシク隊長という人物が総責任者だった。キム・キョクシクが昨年2月、北朝鮮第4軍団長になった。第4軍団が今回の沈没地域担当だ」

  金元大統領=「私の母(1960年)もスパイに(殺害)やられた」

  李大統領=「2人とも大統領当時、北朝鮮絡みの事件を経験している。私が現代(ヒョンデ)にいる時、大韓航空(858)機が落ち、多くの現代の家族が亡くなった」

  金元大統領=「在任中(858機爆破犯)に金賢姫(キム・ヒョンヒ)に会ったことがある。非常に賢かった。それでも北朝鮮が‘韓国の自作劇’と話すのを聞いてあきれた」

  李大統領=「(北朝鮮が首脳会談を直接間接的に提案したという話をしながら)私は出会いのための出会い、政治的な意図で会うことはしないという原則をはっきりと述べてきた。私の任期中に一度も会わなくてもかまわないという立場も明らかにした」

  全・金元大統領=「南北関係はまさにそのように規律していかなければならない」

  食事が準備されると、キリスト教信者の金元大統領は「厳しい時期に、李大統領が勇気と信念を持って堂々と対処できるように力を与えてほしい」と祈った。そして対話を続けた。

  金元大統領=「(96年潜水艦侵入)当時、強く抗議し、北朝鮮が結局謝罪した(同年12月、北朝鮮は外務省報道官名義で「深い遺憾を表す」と述べた)。今回もこれが北朝鮮の仕業と確認される場合、断固たる対応を取らなければならない。この10年間(北朝鮮に対する)主敵概念さえなくなるなど(軍)アイデンティティーの混乱があった。新しい国防白書には主敵概念を入れるべきだ」

  全元大統領=「全面的に同感する。北朝鮮は過去にも首脳会談をしようと交渉しながら、後ろでは(テロ)事件などを起こす両面戦術を駆使してきた。今回、衝撃的な事件が発生したが、民心の動揺はなかった。政府と軍が非常に慎重かつ冷静に対処したからだ。ただ、若い世代の安保意識が緩んでいるのは心配だ。私のその間の経験や判断から、今回の事件も北朝鮮の仕業であることは明らかだ。悲壮な決断が必要だ。開城工業団地の撤収など強力な対応を取らなければならない」

  金元大統領=「(背後が)中国であるはずはない。まさに北側だ。100%北朝鮮の魚雷だ。(韓米)戦時作戦統制権の転換も必ず延期する必要がある」

  金・全元大統領=「世界のどの国も国防を一人で責任を負う国はない。天安に関しては戦略的に中国の協力を得なければならない」

  李大統領=「透明かつ科学的な結果を得るために努力しているのは、すべての可能性を開いておいて断固たる対応を取るためだ」

  全元大統領=「北朝鮮の仕業と明らかになった場合、北朝鮮船舶の済州(チェジュ)海峡自由通航許容措置も取り消さなければならない」

  李大統領=「(乾杯用ワインを注文しながら)せっかく2人が会ったので、国家の長老としてずっと健康を維持し、和合してほしい」

  昼食を終えて李大統領は2人の前任者を本館の玄関まで見送り、乗用車が離れる時まで手を振った。

  ◇青瓦台「国家危機状況チームを拡大」=青瓦台の核心関係者はこの日、「青瓦台外交安保首席室傘下の国家危機状況チームの機能を大きく拡充する方針」とし「今まで担ってきた危機事後対応機能のほか、危機の予測など事前対応機能まで危機状況チームが担当することになるだろう」と述べた。

  この関係者は「しかし過去の政府が設置したNSC(国家安全保障会議)事務局を復活する案は考慮していない」と明らかにした。

  別の関係者は「軍出身の大統領安保特別補佐官または大統領安保補佐官を新設する案が検討されている。国防改革・先進化まで包括的に管掌する地位になるだろう」と話した。
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