日本では最近、「韓国に学ぼう」という熱気が高まっている。バンクーバー冬季オリンピック（五輪）の話だけではない。経済・政治分野でも韓国に注目しようという声が強まっている。

日本経済新聞は４日、「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」と題した社説を掲載した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が積極的なセールス外交に乗り出し、韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所建設事業を受注したことについても、日本政府がベンチマーキングすべきだという注文が多い。

日本経済新聞は社説で「人口が日本の半分にもならない韓国が海外市場開拓を通して成長した過程を謙虚に受け止めるべきだ」と主張した。新聞は韓国企業の強みに▽大胆かつ迅速な経営判断▽高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略▽先進国だけでなくアジア・アフリカを含む新興・開発途上国市場を攻略する地道な海外戦略－－などを挙げた。

経済週刊誌の日経ビジネスも１日、「日本製品を真似ながら始めた韓国の製造業が、今では価格競争力と品質の面で日本を上回る力をつけた。日本企業も絶えず努力して技術力を練磨しなければ、世界市場でいつ韓国企業に追い抜かれるか分からない状況」と警告した。

日本政府は文部科学省スポーツ・青少年局の尾崎春樹審議官ら実務陣を１０日から３日間、ソウルに派遣することにした。泰陵（テルン）選手村と韓国体育大学などを見学する予定だ。朝日新聞は１日、「五輪で勝負するにはアマチュアでは無理」とし、韓国政府のスポーツ支援体系を分析・紹介したりもした。

韓国の「セールス首脳外交」も日本社会に大きな反響を呼んだ。日本は昨年末、ＵＡＥ原発工事受注戦で敗れたのに続き、先月初め発表されたベトナム原発１次工事もプーチン首相が動いたロシアに譲ることになった。日本のメディアと企業は「他国の首脳がセールス外交で国益を確保する間、日本の政界は政治資金問題で力を発揮できなかった」とし、鳩山由紀夫首相に圧力を加えた。

日本学術会議会長を務めた黒川清政策研究大学院大学教授は「韓国は９７年の通貨危機を経験し、構造的な問題を積極的に改善しながら競争力を高めたが、日本はバブル経済が崩壊した後２０年間停滞している」とし「政府も企業も危機意識・競争意識なしには成長できない」と指摘した。


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