国際投機勢力の次のターゲットは日本?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.02.23 16:36
国際投機資本がギリシャの次に日本を狙う、という観測が出てきている。 ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は22日、「ヘッジファンドがギリシャの次の国を探している」というコラムで、「日本がギリシャに続いて投機勢力の次の目標になる可能性がある」と指摘した。 ペセック氏は「日本の場合、デフレ、格下げ、高齢化の3大悪材料を抱えているだけでなく、最近発生した看板企業の信頼度危機までが重なっている」と分析した。
日本のデフレは改善の兆しが見えない状況だ。 消費者物価は10-12月期にも大幅に下落し、消費沈滞-物価下落-生産停滞-景気低迷の悪循環が続いている。 また先月、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は日本国債の格付け見通しを最高等級からAAに引き下げた。 トヨタ・日本航空(JAL)など日本代表企業の信頼度墜落も日本危機論の根拠になっている。
にもかかわらず鳩山政権は財政改善策を出さずにいると、ペセック氏は指摘した。 日本は4月、莫大な財政赤字を埋めるために大規模な国債を発行する予定だ。 ペセック氏は、日本がゴールドマンサックスのような投資銀行の支援で公共負債を隠ぺいする可能性があると予想した。 ギリシャの前轍を踏むかもしれないということだ。