ベルギーで７万台が追加されるなど、すでに１０００万台を超えたリコール規模もまだ拡大している。トヨタは非常用に積み立ててきた品質保証関連の引当金５０００億円のうち最大２０００億円を投じて事態を収拾する方針だが、損失の拡大は避けられない見込みだと、日本経済新聞は伝えた。

ホンダの車にも事故が生じた。窓のスイッチに雨水が入るため、６５万台がリコールとなった。日本車の問題は今回が初めてではない。三菱自動車は００年、車の欠陥を隠していたが、結局、大量リコールを実施することになった。イメージが悪化した三菱自動車は昨年末から仏プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）に経営権を移管する交渉を行っている。

電子製品にも不良品が続出している。シャープは先月２６日、冷蔵庫のドアが落ち、消費者４人が骨折など重軽傷を負ったとし、９７万台のリコールを実施すると発表した。シャープは「普通に使えば落ちることはないが、安全のために強度が高い部品に交換する」と明らかにした。リコールをしながらも品質の欠陥は認めなかった。

１９８０年代に世界１位になったソニーも０６年１０月のノートブックのバッテリーをはじめ、約８００万個のバッテリーを国内外でリコールした。無欠点品質を誇ってきたソニーがバッテリーの欠陥を認めたのは初めてだった。

このように欠陥を認めようとしない過信が、大量リコールの背景になっているという指摘が多い。トヨタに対する消費者の不満はすでに０７年からあった。シャープの冷蔵庫の欠陥も０６年から発生していた。にもかかわらず、世界最高の技術というプライドが消費者の不満を無視する原因になったということだ。しかし日本企業は海外生産を増やす中で技術・品質管理に失敗し、結局、遅い対応でリコール事態を深刻にした。

日本企業は修理要請に対する反応も遅い。申し込んでから数日かかる。官僚的手続きのためでもあるが、製品の欠陥を消費者の過失と見なす雰囲気も少なからず影響している。


亀裂が入った日本の「品質神話」＜上＞海外生産増加で技術・品質管理に弱点（１）