「私たちの広報のうち最も良くないのが、外国人を板門店（パンムンジョム）に案内することだ。 北朝鮮や戦争を連想させる板門店よりも、産業現場観光などで韓国のプラスの面をアピールしなければならない」

魚允大（オ・ユンデ）国家ブランド委員会委員長（６５）の国家ブランド向上戦略はシンプルで強力だった。 魚委員長は「強みを知らせて、弱点を補完してこそ、韓国の国家ブランドが上がる」と述べた。 板門店の話は韓国の国家ブランドと北朝鮮の関係に対する答弁の中で出てきた。 魚委員長は「統一後、非武装地帯（ＤＭＺ）はエッフェル塔を上回る世界的なアイコンになるだろうが、まだ否定的なイメージのほうが大きい」と述べた。

魚委員長は「現在、‘コリアディスカウント’が３０％ほどになるが、５％減らすだけでも、その価値は１０大企業の営業利益に匹敵する」と、国家ブランドの経済的効果を説明した。

しかし「韓国の国家広報費が２０００億ウォン（約１６０億円）にすぎないのに対し、中国の国家予算は７兆ウォンにのぼる」と述べ、韓国の国家ブランドを金銭の力で広報するのは力不足であることを示唆した。 その代わり開発途上国に対する誠意ある援助を増やし、国民がグローバルレベルのエチケットを備えることが大きく役立つ、と指摘した。

アジア地域での韓国イメージが重要だという点も強調した。 魚委員長は「遠くの米国・欧州人から尊敬される前に、近くの人、すなわちアジア人から尊敬されなければならない」と述べた。

また「過去に私たちが開催したオリンピック（五輪）とワールドカップ（Ｗ杯）が大衆音楽なら、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議はクラシック音楽に相当する」と話した。 魚委員長とのインタビューは昨年末、ソウル中区苧洞（チュング・チョドン）の執務室で行われた。

－－国家ブランドとは何か。

「簡単に言うと、韓国に対する外国人のイメージだ。 世界の人々から尊敬されて愛される韓国をつくることが国家ブランドを高める道だ」

－－韓国の国家ブランド価値が国内の大企業に比べて落ちるというが。

「三星（サムスン）・現代（ヒョンデ）車・ＬＧなどの大企業が現地化戦略で積極的に広報した結果だ。 韓国の国家広報費は２０００億ウォンにしかならない。 企業の広報費に比べて非常に少ない。 実際、三星が韓国企業であることを知らない外国人も多い。 このため大企業の立場では、あえて‘メード・イン・コリア’を付ける理由がない。 これからは国家ブランドの価値向上を通して、企業が誇らしく韓国製品であることを宣伝できるようにしたい」


【クローズアップ】「国家ブランド５％高めれば１０大企業の営業利益と同じ経済効果」（２）

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