北朝鮮の経済理論雑誌である「経済研究」３号（季刊誌形態で秋号に該当）は「通貨の偶像化は社会主義経済関係を蝕む」と指摘した。住民たちはもちろん、労働党幹部層にもはびこった「通貨崇拝主義」を叱咤したこの文は、北朝鮮政府が先月３０日、電撃的なデノミネーションを断行した背景を知らせるものだったというのが政府関係者の説明だ。個人商売などを通じて稼いだ金を家のたんすの中にしまっておく現象に対して切りこんだわけだ。新旧通貨を１対１００で交換する通貨改革を断行し、核心措置として旧通貨の交換限度を１世帯当たり１０万ウォン台に制限したのはまさにこれとかみ合っている。金正日体制に入って問題として指摘された貧富の格差を減らそうとする意図だと解釈できる。

北朝鮮専門インターネットサイトであるデイリーＮＫによると、北朝鮮は当初、先月３０日に通貨交換を始め、１０万ウォンと交換限度を決めてから住民の反発があると１５万ウォン台で調整した。しかし２日には１０万ウォンまでとし、残りは旧通貨１０００ウォンを新券１ウォンの割合で変える方式を提示した。現在、５人前後で構成された北朝鮮世帯の平均月生活費は４万～５万ウォンだと政府は把握している。労働者の平均月給は３０００ウォン台だが、副業や個人商売で夫婦や退職者らがさらに稼げば家族１人当たり平均１万ウォンの所得をあげるというのだ。北朝鮮の今回の措置は、結局、世帯の貯金のうち、２カ月分の生活費を引いて、大部分を国家が徴収することになる。

北朝鮮は今回の措置を通じて賃金と生活必需品の値上げを骨子とした２００２年７・１経済管理改善措置以後、著しい個人主義・資本主義的要素を打破しようとするものと予想される。市場を中心とした私経済と闇市場が栄え、欠勤事態が流行し、工場・企業が回らないなど、国家計画経済を押さえ付けた状況は過去７年間、北朝鮮の頭痛の種だった。そこで北朝鮮は２００７年１０月、５０歳以上の女性にのみ商売を許容するなどの統制措置を取った。７月には代表的な平城市場を閉鎖した。それでも問題が解決されなかったため、通貨改革という劇薬処方を出したものとみられる。


北朝鮮、デノミどのように（２）

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