政府が液卵の衛生対策づくりに乗り出した。 「法規定の不備のため、１年間に５億個分の液卵が殺菌と細菌検査なくパンや菓子などの原料として使用されている」という中央日報の報道（１０月２１日）と関連してだ。

農林水産食品部と国立獣医科学検疫院によると、政府は全国１００カ所余りの液卵製造業者で非殺菌液卵を採取し、細菌汚染に関する調査をしている。 政府は早期に検査を終えた後、消費者団体や液卵業界から意見を聞き、非殺菌液卵に関する新しい衛生基準を設定する計画だ。新しい規定には細菌検出量の基準を設けて適用するという。

これに先立ち張太平（チャン・テピョン）農林水産食品部長官は２１日、国会農食品委国政監査で、液卵衛生対策に関する議員の質問に対し、「今月３０日までに実態調査を終えた後、対策を出す」と答えた。

政府が対策を急いでいるが、今後３－４カ月間、液卵は衛生死角地帯として残る見込みだ。 調査や意見聴取、３週間の告示立案予告を経た後、世界貿易機関（ＷＴＯ）にこれを報告し、他国の異議がないかどうか確認するのにさらに６０日間かかるからだ。