【社説】韓国社会の恥ずかしい自画像「偽装転入」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.09.15 10:14
国会で人事に向けた聴聞会が行われている首相候補、長官候補、最高裁判事候補らの大半に「偽装転入」(子どもを進学率の良い学校に通わせるため実際の居住地でない地域を住所地として登録すること)の前歴があることが分かった。
法相内定の李貴男(イ・グィナム)、労働相内定の任太煕(イム・テヒ)、最高裁判事内定の閔日栄(ミン・イルヨン)氏らが事実を認めた。▽子どもの進学▽義父の選挙への支援▽夫人の社宅分譲--など理由も多様だ。次期首相に内定した鄭雲燦(チョン・ウンチャン)前ソウル大学総長も夫人が偽装転入をしたという疑惑が浮上している。
現職閣僚の中でも、聴聞会で偽装転入が確認された場合がある。偽装転入は住民登録法の第37条を違反するもので、3年以下の懲役または1000万ウォン(約74万円)以下の罰金刑に処することになっている。偽装転入は韓国社会の「不都合な真実」だ。70年代以来、不動産と子女教育が生存の二大課題に登場し、人々はこのため偽りの住民登録を行った。国家の法・行政上の秩序を乱れさせる法律違反なのにもかかわらず、多くの人が「生活」という合理化の裏に隠れ、罪悪感も感じないままこうした行為を続けた。