農林水産食品部と日本の関西韓国食文化協会、韓国食材料輸出協会、農水産物流通公社（ａＴ）は２１日午前、大阪市内のホテルで韓国料理の世界化と韓国の食材輸出に向けた相互協力を約束する内容の協約書を締結した。協約式には農林水産食品部の河栄帝（ハ・ヨンジェ）第２次官、関西韓国食文化協会代表を務める徳山物産の洪性翊（ホン・ソンイク）社長、食材料輸出協会のファン・ミンヒョン会長、ａＴのキム・ジンヨン海外マーケティング次長が出席した。

関西韓国食文化協会は焼き肉店を経営する大阪一帯の在日同胞３００人余りが韓国の新鮮な食材確保のために作った組織で、この日の協約式直前に結成式が行われた。食材料輸出協会は「２０１２年に食材輸出３５億ドル」の目標達成に向け今年６月に農林水産食品部の後援により設立された。

関西韓国食文化協会の会員らはこの日採択された宣言文で、「６０年余り前にわれわれの両親が韓国料理を日本に根付かせて以来、われわれは韓国の食文化を伝える窓口の役割をしてきた。民族的自負心で政府の韓国料理世界化政策に協力したい」と明らかにした。これに対し河次官は「新鮮な韓国食材を使えなかった在日同胞の韓国料理店経営者に冷凍物流倉庫賃貸料の支援を検討している」と明らかにした。

この日の結成式と協約式には呉栄煥（オ・ヨンファン）大阪総領事、大統領直属農漁業先進化委員会のチョン・ジェドン委員長、新流通研究院のウォン・チョルヒ院長らと在日本韓国民団関係者ら数百人が集まった。


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