国民が自転車に多く乗ると雇用創出、観光収入増加、交通難解消などで数兆ウォンに達する経済的利益を得られることがわかった。

今年初めにフランス環境省は外部機関に依頼して自転車利用が部門別に国の経済に及ぼす影響を調査した。パリ市が２００７年に無人貸し自転車システムの「ベリブ」を導入した後、フランス全域で自転車ブームが起きていることが契機となった。自転車業界の売上と雇用の増大、観光客の誘致など、自転車利用活性化による直接・間接的経済効果などを計数化した。韓国の環境部はこれを基に「フランスでの自転車経済効果」と題する報告書をまとめた。

◆雇用増大＝まず自転車利用は雇用増大効果をもたらした。昨年フランスでの自転車総販売額は１４億３０００万ユーロ、自転車生産に携わる人数は１万４００人となった。報告書は「自転車生産には手間がかかるため雇用創出効果が大きい」と強調した。売上に対する雇用効果は自動車産業に比べ自転車のほうが４．５倍高かった。また中小都市に「ベリブ」が拡散したことから地方の雇用創出効果も大きかった。

◆観光産業の発展＝各国の旅行ガイドブックは「ベリブ」をパリの名物として紹介し、利用方法とパリ市内の主要観光地付近の貸し自転車の場所を掲載している。

これによりフランスはオランダやデンマークなど元祖自転車王国を抑え昨年は世界最大の自転車観光国に浮上した。昨年に自転車観光を目的にフランスを訪れた旅行客の宿泊日数は述べ１７０万泊だった。このおかげで観光産業も上り坂となった。ホテルとレストランは自転車のおかげで１２億４２００万ユーロの追加収入を得たとこの報告書は集計している。観光業界の雇用も増え１万２８００人が自転車効果でホテルなどに働き口を得た。

◆間接経済効果＝フランスの都市は自動車駐車場の用地を他の用途に転換して年間４億５０００万ユーロの収入を上げた。「自転車通勤族」が増え交通混雑も減った。このおかげでエネルギーと時間の浪費が大きく減り、金銭的には１億２８００万ユーロを節約したと分析される。二酸化炭素を減らすための環境予算が年間約１億ユーロ節約された計算となる。

◆大腸がん・高血圧減少＝この報告書は世界保健機関（ＷＨＯ）がフランスなど欧州５カ国の国民を対象に調査した自転車が健康に及ぼす影響も紹介した。毎日自転車に３０分以上乗る人はそうでない人に比べ結腸がんの発病率が６０％以上低く、高血圧・糖尿・肥満も３０％減ったことが示された。その結果、自転車に乗ることは健康費用の減少にもつながった。フランス国民は自転車で年間４４億キロメートルを移動し、これを通じて病院費２９億ウォンを節約した。