北朝鮮の貨物船「カンナム」が、今後、国際社会が進める対北制裁の方向舵になるものとみられる。

２３日午前現在、上海南方２００海里の海域を通過中の「カンナム」に対し、実際停戦が命じられ検査が行われる場合、国連対北決議１８７４号が適用される初の対象となるからだ。米国は武器を積み込んでいると疑われる「カンナム」に対し、人工衛星を動員した大洋監視体制に入った。

米フォックスニュースは２２日（現地時間）、米海軍の駆逐艦「ジョン・マケイン」がこの船を追跡していると報じた。政府当局者は「米国の核実験に対する制裁の意志が予想より強い」とした上で「カンナムの行き先がシンガポールであれ、ミャンマーであれ、米国が制裁に向けたプロセスに入った以上、なかったことにするのは難しいだろう」と述べた。

◇何が積み込まれているか＝「カンナム」は日本・中国・シンガポールなど東アジア地域で主に使い済みの鉱物を輸送してきた。しかし米国の「カンナム追撃決定」は、これまでの情報と最近米国の「集中監視」に基づくものだという。決議１８７４に明記された禁輸品目が積み込まれている可能性があるということだ。

フォックスニュースは「武器類、ミサイルの部品、核物質などが積み込まれているかもしれない」と伝えた。しかし、実際「カンナム」への検査が行われるとしても、武器類が見つかるかどうかはわからない。これに対しては否定的な見方が多い。ひとまず国際社会による監視システムが稼動中の状況で、北朝鮮が無謀な冒険に踏み切る可能性が高くないという理由からだ。

「カンナム」は対北制裁決議が採択された後、北朝鮮を発った。したがって北朝鮮が国際社会に制裁の名分を与える行動はしないだろうということだ。また武器を運搬中だとしても、臨検の直前に証拠を隠滅する可能性もある。仁済（インジェ）大のジン・ヒグァン（統一学）教授は「北朝鮮が臨検に素直に応じる可能性は高くないが、武器を積み込んだとしても臨検の直前に武器をこっそりと海に捨てる方法などで証拠を隠滅できる」とし「臨検で武器が見つからない場合、国際社会に反撃する名分として活用できる」という見解を示した。

国際社会に混線を与えるため、疑われる行動をした後、潔白を主張するということだ。実際に北朝鮮は最近、平壌（ピョンヤン）－東倉里（トンチャンリ）区間で空車を運行した。ミサイル発射に関連した逆の情報を流し、混線を引き起こしたのだ。０６年に香港で検査を受けた「カンナム１」の場合も、武器の運搬が疑われたが、物証は出てこなかった。

◇集中監視された「カンナム」＝「カンナム」は最近、国際社会で要注意対象と見なされてきた。この５年間大連と広州、香港などで７回も抑留または検査を受けた。０７年６月には中国・海口港で▽安全装備の不備▽汚染物質の排出－－など５項目に違反すると指摘された。しかし専門家は「カンナム」に対するこうした指摘を単なる技術上の問題とばかり考えていない。

「カンナム」が違法な武器輸出に使われる船に認識されているだけに、運航規則の違反を名分に検査を行っただろうということだ。「カンナム」への臨検が不必要な危険を招く可能性がある、という声も上がっている。米ワシントンＤＣのシンクタンク・新米国安全保障研究所（ＣＮＡＳ）のデンマーク先任研究員は「カンナムに強制的に乗船するのは米船員を不必要な危険に露出させることになるだけ」とし「これは避けられる緊張高調のリスクを甘受する格好となる」と指摘した。

同氏は「現在、米軍当局がカンナムを追跡する理由は、積み込まれた貨物の正体を具体的に知っているからというよりは、かつて疑わしい物資を輸送していたという疑惑のため」とした上で「今回は強制的に乗船し検査するのは、しない方がよいと考える」と付け加えた。


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